PFIのあり方模索 ごみビジネス　水ビジネス　分科会設置し検討
日本総合研究所主催の「スマート・コミュニティー・コンソーシアム（SCC）2003」の活動開始総会がこのほど、東京都千代田区の日本総研本社で開催された。

総会では、井熊均・同社創発戦略センター所長が「日本版PFIのバリューアップを」と題して講演を行ったほか、ごみ処理・水処理の各タスクフォースの活動予定を公表した。各ビジネスモデルを関連各社を集めて検討し、自治体とも共同研究していく方針だ。
自治体との共同研究も冒頭の講演で井熊氏は、「最近の日本のPFI事業は、『付加価値の高いサービスの創出』という本来の目的から逸脱している傾向がある。公共事業でPFIの可能性を考えない自治体はもはやないと言っていいが、中には免罪符的に公共サービスにPFIを導入しようと考える担当者も散見される」と、日本のPFIが抱える問題点を指摘。その上で、「どちらかに偏向した関係でなく、官民双方が幸福になれる発展的なPFIの立ち上げが必要だ」と訴えた。

続いて石田直美・同センター副主任研究員が今年度の活動計画を説明。SCC2003ではごみビジネスモデル、水ビジネスモデルでそれぞれ検討タスクフォースを設置する。

従来のごみビジネスモデルでは、(1) 処理施設 (2) 処理対象物 (3) 稼動期間 (4) 業務範囲ーを限定しており、このままではごみの排出量を減らそうとする環境政策と、安定したごみの量を確保しないと稼働率が低下する処理施設、メーカーの方向性が対立すると指摘。このため、事業環境の変化に対応出来る廃棄物マネジメントを中心に据えた事業スキームが必要だとした。
 
検討するごみビジネスモデルは、(1) 民間投資で廃棄物処理施設を延命化するアウトソーシングモデル (2) 他団体からの廃棄物を受け入れ、施設稼働率を向上させる他廃棄物の受け入れモデル (3) 複数の処理施設を一括して民間で管理する運営委託モデル (4) 地域で排出されるごみを優先順位を付けてマネジメントする地域ごみ管理モデルーの四種類。タスクフォースは今後、参加企業を集め9月に中間報告、来年3月に最終報告を行う予定だ。
12月には自治体向けセミナーも予定しており、共同研究を行う自治体担当者も募集する。