日本総合研究所は17日、環境分野の公共事業でPFI（民間資金主導型の手法）などの官民協働型新サービスを開拓する「スマート・コミュニティ・コンソーシアム（SCC)2003」を設立する。

同活動は、97年度から単年度単位で進め、今回で7回目。特に今回は、ごみと水に関する価値あるビジネスモデル構築を中心に議論を進め、10月に中間報告、2004年3月に最終報告をまとめる。

同コンソーシアムはには、荏原、三菱重工業、日立造船などプラントメーカーを中心に14社が参加。「ごみ」「水」「制度」の各検討チームがそれぞれ情報交換し、ビジネスモデルの創出を目指す。

このうち、ごみビジネスモデル検討チームは、老朽化したごみ処理施設について、民間が延命化のための再投資を提案し長期運営を保証する「延命化アウトソーシングモデル」や、地域で発生するすべてのごみをリサイクル・焼却・処分の優先順位に従って管理することで効率的な輸送や施設運営を可能にする「地域ごみ管理モデル」などを検討する。

一方、水ビジネスモデル検討チームは、複数の浄水場や下水処理場の施設をIT（情報技術）でネットワーク化し、広域的に運営する「ITによる広域管理モデル」などを検討。

このほか、制度検討会では、イギリスやフランスなどのPFI最新動向調査や各ビジネスモデル実施時の手続きなどで生じる課題解決などを議論する。

問い合わせは、日本総研の創発戦略センター（03･3288･4985)。