日本総合研究所は、燃料電池を利用する分散ネットワークシステムを研究する「DESSコンソーシアム」を設立する。今日（6/5）、設立総会を東京千代田区のダイアモンドホテルで開催する。次世代電源として急ピッチで開発が進められている燃料電池を利用するソフト面での開発が遅れているところから、住宅、民生分野を対象にした分散ネットワークを構築するビジネスモデルや知的財産の開発などを中心に活動を行う。

コンソーシアムには柏木孝夫東京農工大教授が顧問となるほか、すでに10数社が参加を表明している。燃料電池は自動車用を中心に固体高分子型の小型の実用化研究が活発化しているが、家庭用燃料電池の商品化が先行するという見通しも出てきている。日本総研では、家庭用の実用化によって燃料電池の標準化が進み規格大量生産が促進され、抜本的なコスト削減と品質の安定化や向上が期待でき、それによって
(1)ネットワーク化してエネルギーの相互融通の仕組みを運用することで熱効率の向上が図れる
(2)信頼性（電力供給セキュリティ）が向上し非常用発電機が不要となる
(3) 民生部門でのCO2排出抑制に貢献できる④大規模発電所からの送電線が不要となりエネルギーインフラの適正化につながるー等の効果が期待できるとしており、普及のためのビジネスモデルを提案していく。
日本総研では、これまで、燃料電池の開発はハード中心に進められていて、エネルギー供給システムとして燃料電池を運用してビジネスを行うソフト面での開発が遅れているとして、多数の企業が参加するコンソーシアムを立ち上げ家庭用燃料電池ビジネスの普及拡大を目指すことにしている。