日本総合研究所は５月を目途に、複数の小型燃料電池を一定地域に設置したネットワーク利用に向け、
DESS（Decentralized Energy System & Software)コンソーシアムを立上げ、燃料電池をネットワークでつないだ場合のオペレーション・ルールの策定やノウハウを蓄積するとともにビジネス特許の取得をめざす。燃料電池をネットワーク利用することによってエネルギーの相互融通が可能になり、熱効率や信頼性向上が図れる。さらに従来、具体的な施策が欠けていた民生部門におけるCO2排出量の削減にも貢献できる。コンソーシアムの活動期間は2ヵ年を予定しており、その後、ライセンス共同機構を設立し、コンソーシアム・メンバーはライセンスにの提供を受けることができる。