施設間の融通や消費地立地必要　日本総研が提言 ごみ処理と上水道施設は、設備の大規模集約化から小型分散化へ転換すべきーなどを内容とするリポートを日本総合研究所が21日、まとめた。
日本の総人口が06年をピークに減少すると予測されることから、ごみ処理量や上水の利用量は今後減るとし、設備の大規模集約化を進めると、過剰設備を抱える危険があると分析。解決策として、複数のごみ処理施設の間で廃棄物を融通する仕組みや、消費地の近くで水を供給する分散型配水システムを示した リポートは、「従来のごみ処理と上水道施設は、右肩上がりの成長にともなう施設の増加が前提だった。

だが、人口は、（国立社会保障人口問題研究所の予測によると）06年以降減少。これまでの方針のまま施設整備をすると、過大投資となり国民負担が増大する」と警告した。そこでリポートは新しいビジネスモデルを提案。

ごみ処理施設では、大規模集約化を進める国の政策とは一線を画し、小型既存設備の運営効率の向上で対応すべきとした。一般廃棄物処理施設は、設備運営を民間企業に委託するケースが大半。

受託企業は、ごみ処理施設ごとに運営を任されるが、リポートは、一企業が複数施設を一括運営する仕組みを提案、稼働率の向上を狙う。市町村合併などでひとつの自治体に、複数残る処理施設を集約せず、そのまま利用するものだ。また、一廃処理施設では、他市長村の廃棄物のほか、産業廃棄物も一部、受け入れるほか、受託企業がごみ焼却だけでなく、収集からリサイクルまでの一括運営に業務範囲を広げることで、運営効率を上げるビジネスモデルを提案した。

一方、上水道事業でも、人口減少にともない、水源から大量の水を水道管を通して配水する従来システムでは限界があるとした。対策として、都市部などの大量消費地では、需要家の近くに高度処理設備を設置。また、都市郊外から山間部などでは、地下水を活用する分散型供給システムが必要、としている。