コミュニティ機能を備えた複合施設

日本総合研究所は、家庭用燃料電池の新しい運用の仕組みを探る企業連合体「DESSコンソーシアム」を5月に設立する。家庭に燃料電池を普及させるためには、ハードそのものの開発だけでなく、複数の燃料電池をネットワークで接続する際の制御・運転方法の確立などソフト面の取り組みも必要。そうした側面から、家庭用燃料電池の早期実用化を後押しする。
コンソーシアムは、燃料電池の開発事業者や電力・ガス事業者などに呼びかけて組織する。参加企業は、2004年度までの活動期間中に、家庭用燃料電池の効率的かつ効果的な運用方法をソフトの開発や関連ビジネスの調査を進める。具体的なテーマの1つが、燃料電池のネットワーク化だ。複数の燃料電池を接続し、一元管理する仕組みを構築することで、セキュリティー水準（停電確率）の向上が期待できる。
また、電気と熱を同時に取り出す燃料電池コージェネレーション（電熱併給）システムを家庭に設置すると、通常の発電効率（火力発電）が40-45%なのに対し、70-80%の総合エネルギー変換効率が期待できる。さらに近隣の家庭間でこのエネルギーを相互融通するネットワークを構築れば、エネルギー効率を一段と高めることが可能になる。二酸化炭素（CO2）の削減効果を高める仕組みも同時に探る。これらの活動を通じて蓄積したノウハウは知的財産として権利化する。
2年後をめどに、知的財産を共同で保有する「ライセンス共同保有機構」を設置し、参加企業にライセンスを供与するとともに、知的財産を開発した企業にロイヤリティーを支払う。