日本総合研究所は16日、燃料電池を使った家庭向けエネルギー事業を研究する企業共同体(コンソーシアム)を、5月に設立する方針を明らかにした。メーカーやガス会社など数十社の参加を見込んでいる。
マンションなど住宅が集まった場所で、安全にエネルギーを供給する仕組みや各家庭の余剰電力を融通するソフトの開発などに取り組む。2005年度以降に、特許などを共同で保有する機関を設立することなども検討する。
燃料電離は、発電効率の良さや大気汚染物質を排出しないことなどから、新エネルギーとして注目されている。
しかし、現状では1家庭当たりの導入価格が2000～3000万円かかると見られ、普及へのハードルは高い。日本総研は「技術革新で、2010年には50万円程度になる」と見ており、取り組みを加速させる。