●NTT経営形態問題の経緯

　ここ2、3年来再燃した日本電信電話（NTT）経営形態問題（分離・分割問題）の経緯とは何か。

　NTT分離・分割問題は1982年の第二次臨時調査会（臨調）基本答申にて、電電公社の民営化ならびに中央会社と複数地方会社の再編が盛り込まれたことに始まる。1990年には電気通信審議会（電通審）で、長距離・移動体通信の分離と市内通信の再編成が答申された。しかし、当時の政治的判断や株価値下がり懸念などによって実施が見送られた。

　もともとNTTが分離・分割の対象にされたのには、とりわけ地域電話市場のもつ特有の要素（ネットワークの外部性やアクセスチャージ、相互接続の問題など）と、それに起因する長距離電話市場との問題（内部相互補助など）があった。しかしながら、法制度面は別にして、最近の技術革新によりこれら問題が解決されつつあるものもある。これらを踏まえ、NTT経営形態問題（分離・分割問題）に関する研究会が官民双方にて開かれ、様々な角度から問題が検討された。

　長年の懸案だったNTTの経営形態問題は、法制度面では憲法29条財産権の問題や商法上の問題を回避するかたちで行われた。すなわち、1997年6月13日に同社の純粋持ち株会社方式による再編を定めた改正NTT法などを含む電気通信関連三法案が成立したことにより、法制度面での一応の解決を示したものとなる。

　本法案のもつ意義は、次のように捉えることができよう【図表１】。

●情報通信市場の変遷とNTTの分割問題

　情報通信産業のわが国産業全体に占める割合が、単一産業でトップの電力業に迫る勢いを見せ、初めて1997年に10％を超えた（1997年版「通信白書」）。通信やコンピュータ等の情報通信分野が、かつての基幹産業（鉄鋼・自動車・電機）に代わる新たなリーディング産業として、経済成長や雇用創出に大きく寄与するに至っている。ここに来て、産業の構造シフトが確実に進んでいることが実感される。

　一方わが国は、1997年にとりわけ電気通信分野において大きな転機を迎えた。電気通信関連三法案は、懸案だったNTTの再編を促し、わが国通信市場に対しビッグバン到来をもたらす契機となり得るものだ。来たる本格的マルチメディア・ネットワーク時代の市場大再編を俯瞰し、同時に海外のメガキャリアの動き（行動原理）を踏まえ、通信ビッグバンを担うプレイヤーのとるべき企業戦略とその企業像、あるいは将来の市場・産業の行方は一体どうなるものか。

　さて、電気通信関連三法案をよく見ると、先の通り課題は決して少なくない。反面これは、わが国電気通信・情報通信市場が、従来の郵政省下の「管理競争」から、より「自由競争」に近い環境へと発展的変遷を遂げるためのビッグバン着火の契機となるものと解したい【図表2】。

　電電公社の独占時代、競争市場の出現時代（新電電の参入）を経て、デジタル革命のなか通信関連三法案が成立した今日（デジタル革命によるメガ・コンペティション時代の開幕）、通信ビッグバンとも呼ぶべき国内市場の再編の動きが加速した。この動きに外資やマルチメディア（放送・コンテンツ）の動きが加わり、時代はやがて様々なメディアが融合・統合したかたちの市場へ推移していくに違いない。  
 

 

（出所）日本総合研究所　ネットワークマネジメントクラスター

●通信関連三法案の成立と通信ビッグバン

　通信業界大再編（ビッグバン）の具体的な枠組みは、目下のところ、次の三極に収斂するかのように見える【図表3】。
 
 

 

 
第一グループ： 
★  NTTグループは、純粋持株会社のもと、長距離会社、地域会社2社（東日本と西日本）として1999年度に再編される。 
★  国際通信へは、長距離会社が1997年内に進出準備を開始、1998年1月には郵政省へ国際電話サービスを申請した。会社設立時に技術支援を行い関係がよいとされる国際デジタル通信（IDC）との具体的な提携等を視野に入れながらの、本市場への本格参入となる。 
 
第二グループ： 
★  新電電としては真っ先に、日本テレコムと日本国際通信（ITJ）が、1997年10月に合併し、長距離通信と国際通信分野で事業の一体化を図る。 
★  一方、市内市場には日本テレコムが同年4月、大都市JR沿線からの無線による進出を図るべく実験（CATV網を含む光ファイバー活用のダイレクトアクセス）を行っており、NTTに依存しない通信のエンド・トゥ・エンド化を積極的に目指している。 
 
第三グループ： 
★  今月、先の第二グループとの対抗上、長距離系で最強の営業力をもつ第二電電（DDI）と国際系トップのKDDが業務提携を発表。企業文化等の違いから、この両社の歩み寄りはまだ先であろうと見ていた関係者を驚かせた。KDDは、自社の日本列島周回光ケーブル一部をトヨタ系テレウェイに売却するなど業務提携に動き、結果1998年10月に合併の運びとなる。 
★  同様の出来事は1997年前半にすでにあった。移動体分野において、京セラ系セルラー会社とトヨタ系IDOが、市場で圧倒的なシェアを誇るNTTドコモと対抗するため、携帯電話で同一仕様を利用するなど提携を表明したことである。第一グループおよび第二グループの活発な動きの中で、国内提携先の有力候補のなくなったDDIは1997年1月、自前回線を保有する第一種電気通信事業者として日本発着の国際通信サービス事業に参入しようとしているカナダ系の大手国際通信会社テレグローブ・インターナショナルと提携を発表、いよいよ外資をも視野にいれた駆け引きの段階に突入した。 
★  またKDDは、専用線ベースでNTTの半分近くの回線インフラを相互接続する電力系地域新電電9社との提携を行うなど、1998年4月の国内市場への進出に備える。 
★  東京通信ネットワーク（TTNet）は、NTTの市内サービスへの脅威ともなりつつある、独自回線による「東京電話」サービスを1998年1月から開始した。これまで無風であった地域電話市場への大きな変化をもたらしている。 
★  一方DDIは、全国で無線主体のダイレクトアクセスを行うなど市内への独自進出（テレウェイも首都高速等を利用した無線実験を1997年5月に実施）、総合通信サービスへの布石を怠らない。このように本グループにおいては、KDDとDDIを中心に、グループ各社の資本参加や合併を視野に入れた交渉の一層の本格化が必至の様相を呈してきた。 
 
　上記グループの動静を占う上で、トヨタ系通信会社の3社（IDO、テレウェイ、IDC）の動きは、キャスティングボートの役割として見逃せなかった。実際1997年9月にトヨタ自動車は、債務超過に陥っていたテレウェイを1997年末に増減資を実施し、約650億円（1997年3月期時点）に上る累積債務を一掃することを発表した。これによりトヨタ自動車は出資比率を現在の約38%から60%程度に高め、テレウェイを子会社化することとなる。親会社からの強力な経営支援によりテレウェイは財務基盤を強化し、KDDとの合併を通じ、通信市場での急速な業界再編のなか生き残りをかけた備えを行った。
　次のトヨタの出方が注目される。現行の自動車ビジネスと通信ビジネスとの親和性は高い。今や自動車はエレクトロニクスの塊りであり、携帯電話や衛星を用いたナビゲーションシステムなど、情報通信分野における新たな事業展開において重要な戦略上、トヨタの今後の中長期的な戦略が、通信業界の再編に大きな影響を及ぼすことが必至である。

●今後の通信市場の行方

　第一グループのNTTとその対抗勢力（第二および第三グループ等）が、国内市場で真に有効な競争を行えるようにするには次の点が期待される。

1)「ネットワークの外部性」を機能させるため、多元的なプレイヤーの結集を通じて、一定の経営規模（ネットワーク規模）を実現させる。

2)利益の源泉である顧客に直接サービスを行うため、最新技術（無線など）と、従来の長距離系新電電や電力系地域新電電、あるいはCATV会社等の結集勢力の相互接続（NTT網に拠らない）とその相互利用により、明確かつ徹底的な地域戦略のもと、地域市場への進出を本格化させる。

3)これまでの不毛な「料金競争」から脱却し、「付加価値サービス競争」を行えるよう、外資を含む他社との戦略的提携に加え、各社が独自色を出し顧客から顔の見える事業展開など自社ブランド戦略等を導入・強化する。

　特に2)のNTTに拠らないネットワークとは、エリア面積では限定的であるものの、経済活動の集積地域である大都市部を中心に投資すべきものである。ネットワークの二重投資は、市場全体から見れば得策ではない。したがって、長距離系三社が今春予定している、NTTとの市内交換機（GC）接続（全国1,700箇所）により、一層基幹通信回線に近い箇所での接続を推し進め、NTTへのアクセスチャージの低減が図れる。

　また、無線による顧客へのダイレクトアクセスは、NTTの独占的地域市場に風穴を開ける可能性があり、非常に注目される。米国等の最先端無線技術の活用により、今や400から500メートルの範囲でテレビ画像と同等の動画像をも送信できる。この手段を通じ、長距離系新電電の中には、鉄道網（山手線など）や道路網（首都高速など）等を利用した無線インフラの拡充により、地域市場の加入者を獲得することができる。米AT&Tは1997年2月、地域ベル会社の地域網を迂回（バイパス）する無線技術を発表し、すでに実用化に取り組んでいる。

　日進月歩の技術革新は、これまでの固定観念を覆す。わが国「地域」6,000万人市場の熾烈な争奪戦（初の本格的な地域市場競争）はもう目の前にある。わが国の通信ビッグバンは、新たな外資参入あるいは携帯電話事業者やCATV事業者などを含めた様々な市場参入者による、同市場の活性化にかかっていると言えよう。

用語集 
 
●臨調答申と電電公社民営化
　1982年7月、臨時行政調査会（臨調）は、「行政改革に関する第3次答申」の中で、電電公社を活力があり、状況変化に弾力的に対応できる事業体とするといった基本的考え方に基づき、5年以内に中央会社（基幹回線部分を運営する会社）と地方会社（地方の電話サービス等を運営する複数の会社）に再編成すること等を提言、当面政府が株式を保有する特殊会社に移行させると答申したもの。 
 
●ネットワークの外部性
　電気通信サービスには、電話サービスの加入者が増えるに応じ、より多数のユーザーにアクセスでき、事業者にとってもユーザーにとってもサービスの利便性を高められるという性質。従って、ネットワーク構築の初期段階では事業者にとって、ユーザー数を増やすことが得策となり、たとへ利用頻度が少なくとも居住者向け市内料金を低めに設定したままでもユーザー数の増加を図るインセンティブが働く。 
 
●アクセスチャージ
　電気通信における接続料のこと。新電電（NCC）にとっては、決算に大きく影響する NTTへのアクセスチャージの負担減が最近では営業費用削減の最大要因となっている。第二電電（DDI）と日本テレコム（JT）などは1997年度、通話料金や専用料金値下げが通年で影響することや、新たな設備投資計画により、増収減益を見込んでいる。ただ、このアクセスチャージは、1996年4月からNCCの短時間通話に有利に働く課金方式に変更されること、あるいは県内市外通話にもコストベースのアクセスチャージが適用されるようになるため、NCCのNTTへのアクセスチャージ負担額も一層軽減されるものとも見込まれている。 
 
●内部相互補助
　事業者が、利用頻度が少なくコストの割高な地方の通信事業の赤字を、利用頻度が高くコストを低めに政策的に設定された市内（都市部）の通信事業や長距離通信事業等の黒字で補填すること。このため、他の通信事業者が市内市場で参入することは、自前回線設備等の追加投資コストに加え、政策的に低めに押さえられた料金設定のために、実際面で困難であった。わが国の市内市場が制度的には自由競争の環境にあるとされながら、一事業者の事実上の独占であったのはこの理由による。 
 
●NTT経営形態問題（分離・分割問題）に関する研究会
　主に1996年には、 NTT経営形態問題を論じる研究会の類が官民にて、激論を戦わした。その主なものを挙げる（役職は当時）。