子供が消えゆく国
日経プレミアシリーズ
- 著者
- 藤波匠（調査部）
- 出版社名
- 日経BP 日本経済新聞出版本部
- 出版日
- 2020年4月10日
- 価格
- ￥850＋税
2019年、日本人の出生数が、86万人に急減しました。予測より2年も早い90万人割れとなります。本格的な人口減少時代に足を踏み入れたことを認識しなければなりません。次世代が現世代より豊かに暮らせる社会を創造することで、出生数の減少をできるだけ押しとどめるとともに、人口減による人手不足を逆手にとってチャンスに変える方策を、緻密なデータ分析と実地調査をもとに示します。
目次
- 日経新聞1面記事の大反響
- フランスは少子化対策で出生数が増えたのか
- 経済成長をあきらめてはいけない
- 推計より2年も早い出生数90万人割れ
- 少子高齢化は厄災か
- 出生数減少をもたらす3つの要因
- 「隠れベビーブーム」の存在とその終焉
- 「自然減、初の40万人超」の意味
- 出生数が反転増加する可能性はあるのか
- フランスの子どもの4分の1は少なくとも片親が外国籍
- 外国人は増え続け、定着している
- 高齢化が進んでも労働力が減らない背景
- 少子化の本当の影響はこれから出る
- 外国人の就労を阻む2つのハードル
- このままでは外国人が来てくれなくなる
- 経済成長に立ちはだかる大きな壁
- 日本はすでに豊かな国ではない
- なぜ成長率が低いのか
- 地方への移住促進政策は単なる人の奪い合い
- 東京への人口流入を抑制しても、出生数を増やす効果は小さい
- 若者を生産性の低い地域に押しとどめるな
- 賃金はなぜ上がらないのか
- まだ本当の意味での人手不足ではない
- 低失業率という幸運
- 人口減少はIT導入、賃金上昇の好機
- 生産性向上や高度化を図る農業が登場
- 産学官連携によるビッグデータ活用とオープンイノベーション
- 内需に依存する日本経済の限界
- 内需立国のビジネスモデルが生産性を押し下げる
- 温暖化対策に見える外需に応えることの重要性
- 国際化した企業は高い収益性がある
- 東京と地方をつなぐ「人材シェアリング」の発想
- 地方中小企業強化のカギを握る地銀
- 農業の生産性が著しく低くなった歴史的経緯
- 北海道はいかにして食える農業地域になったのか
- 過疎地域での移動手段を確保する技術革新
- キャッシュレス決済は過疎地域でこそ生きる
- 都市のコンパクト化は避けられない
- 廃線危機のローカル鉄道が外国人観光客で甦る
- 地方に金をばらまいて若者を移動させるのは無意味
- 自然な集落の消滅を許容する
- 経団連役員の同質性に象徴される問題
- 若者や女性の力を地方の発展に生かす
- 就職氷河期世代は140万円も年収が低い
- アメリカへの留学が中国の20分の1である理由
- 現役世代への社会保障給付が少なすぎる
- 子どもを生み育てられる社会をつくる2つのポイント
- 企業の税制を見直して若い世代の所得環境を改善
- インフラの取捨選択は不可避
- 増え続ける医療費をどう抑制するか
- テクノロジーで医療サービスは効率化できる
- 外国人に選ばれる国になる
- 場当たり的な工事で壊された景観
- 若い世代が前の世代よりも少しでも豊かに
- 吉田拓郎氏の詩に込められたメッセージ