日本総研では「SMBC京大スタジオ」
の取組において、京都大学大学院文学研究科倫理学研究室の皆さんとともに、「誰もが生前・死後の尊厳を保つための持続可能な身じまい・意思決定とその支援」を検討してきた。その一環として、2026年6月に『幸せな「人生のしまい方」白書』を公表した。少し時間が空いてしまったが、本メルマガで白書の意図や内容について紹介したい。今回の白書で、筆者が京都大学の児玉教授（医療倫理）や研究室メンバー（ヴィトゲンシュタインの専門家
、J・S・ミルを研究する僧侶など個性豊かな陣容）とともに描き出したかったのは、支援の現場から届く、人生後半期における意思決定と支援の「一筋縄ではいかない難しさ」である。1. 個人に委ねられる「自己決定」と、周囲の葛藤
人生の後半期には、誰しも加齢に伴う機能低下を経験する。その際、人に頼るか・不自由を受け入れるかは本人次第だが、周囲から見れば「ただの不自由」では済まされないケースも多々存在する。読者の皆様も、ご家族について以下のような経験はないだろうか。
・介護サービスの利用拒否
・運転免許の返納の拒絶
・終末期医療に関する対話の回避
支援現場からは、「料理ができず生の肉を食べている」「足の踏み場もない不衛生な環境で暮らしている」といった驚くような事例も聞かれる。元々は普通の生活を送っていた方でも、機能変化に対応できなければ、誰もがそうした環境に「陥ってしまう」可能性があるのだ。
また、「誰に頼るか」という問題もある。一人暮らしの高齢者が特定の知人に依存し、多額の金品を渡しているような場合でも、本人が望んでいる以上、破産リスクでもない限り周囲は見守るほかはない。かつてのように地域や世間の規範で介入できない現代において、行動の是非は「自己決定」に依存せざるを得ない難しさがある。
2. 「助ける側」の事情と、利害の衝突
さらに、支援が必要な状況では「助ける側（家族など）」の都合も発生する。事業による支援であれば契約で調整可能だが、家族間の場合はそうはいかない。「住み慣れた家を離れたくない親」と「移動に5時間かかる場所に住み、近くに呼び寄せたい子」の利害が衝突したとき、それを解決する客観的な基準は存在しないのだ。
3. 「自己決定」だけに委ねる限界を超えて
本白書では、こうした課題を「生活」「医療・ケア」「財産」「死後」の場面別に具体事例を交えて記述している。そこから浮かび上がってくるのは、「自己決定だけにすべてを委ねることの限界」である。家族が「老後の面倒」を一手に引き受けられなくなった今、私たちは社会として「身じまいのあるべき姿・望ましくない姿」を議論し、新たな秩序を見出していく時期に来ている。
本コラムは「創発 Mail Magazine」で配信したものです。メルマガの登録はこちらから 創発 Mail Magazine
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。