オピニオン
共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく認知症施策のあり方に関する調査研究事業
＊本事業は、令和６年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
1.事業の背景・目的
令和６年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下「基本法」という。）においては、都道府県・市町村において認知症施策推進計画を策定することが努力義務として規定された。その後、都道府県・市町村における計画策定の考え方の基となる「認知症施策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。
上記の背景を踏まえ、都道府県や市町村で認知症施策推進計画を策定する際の参考となる「手引き」を作成することを目的として、本調査研究を実施した。
2.事業の概要
有識者や認知症の本人・家族等から構成される検討委員会およびワーキンググループを設置・運営し、基本法の基本的施策ごとのポイントや、KPI／目標設定における考え方等を議論した。また、並行して自治体や認知症疾患医療センター等の関係者へのヒアリングを行った。これらの結果に基づき、「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き」を作成した。
3.事業の成果
本調査研究で作成した手引きでは、都道府県・市町村の認知症施策担当者として「意識してほしい考え方や心構え」を示すとともに（図表１）、都道府県・市町村における認知症施策について、各施策の実施時の考え方や施策間の連携、効果的・効率的な実施方策等に関する解説を掲載した。
特に、基本法の理念や基本計画で示された考え方を踏まえて、認知症施策を推進するうえでのポイント等を具体的に示した点は、都道府県・市町村における認知症施策推進計画の策定促進に大きく寄与するものであると考えられる。
4.今後の課題
認知症をめぐる社会の変化は、住民目線では都道府県・市町村における具体的な取組によって実感を得られる場合も多く、それぞれの自治体による施策の推進が極めて重要である。今後は、本調査研究で整理した手引き等も踏まえて策定される都道府県・市町村の認知症施策推進計画に基づき、各自治体による積極的な取組が行われることが期待される。また、国としては各自治体の実情に応じた認知症施策推進計画が策定されるよう、一層の普及啓発に取り組む必要がある。
※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
報告書
【本件に関するお問い合わせ】
リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル 紀伊信之
TEL：090-5530-8020 E-mail：kii.nobuyuki@jri.co.jp