・男性役員数の減少と、女性役員数の増加が進んでいる。2021年度と比べて2025年度の男性役員数は7,631人減：22,280人→14,649人（およそ35％減少）。一方の女性役員数は1,219人増：2,175人→3,394人（およそ55%増加）。取締役会の構成メンバーのジェンダーバランスがここ５年の間でダイナミックに変化していることが見て取れる。（図表１）

・筆者は仕事柄、取締役会や指名・報酬委員会に出席することが多く、取締役会の構成メンバーが替わっていく様子を、体感としてはっきりと認識している。取締役会の意思決定がより良くなっていくプロセスとして、こうした物理的変化が先行して、意識的変化につながっていくこともあろう。

・役員32,610人のうち女性役員は4,859人（役員に占める女性比率は14.9％）であった。うち、プライム市場では役員18,043人のうち女性役員は3,394人（18.8％）、スタンダード市場では役員14,567人のうち女性役員は1,465人（10.1%）であった。プライム市場の女性役員比率はスタンダード市場のおよそ２倍に達する。政策効果が現れていると言える。

・女性役員4,859人のうち、社内役員（※3）は644人（社内役員に占める女性役員比率は3.7％）、社外役員（※4）は4,215人（社外役員に占める女性役員比率は27.4％）であった。うちプライム市場の社内役員は370人（4.1％）、社外役員3,024人（33.5%）であった。スタンダード市場の社内役員は274人（3.3%）、社外役員1,191人（18.7％）であった。両市場とも育成・キャリア形成に時間を要する社内役員よりも、外部労働市場から招聘してくる社外役員から女性役員の任用が進んでいる。（図表２－１）

・女性役員比率に関してプライム市場、スタンダード市場で構成比率10～20%レンジが最も多くプライム市場632社（38.9％）、スタンダード市場583社（37.4％）であった。（図表２－２）

・プライム市場では構成比率０%、０%超～10%未満、10%以上～20%未満レンジが低下した。つまり女性役員０人の企業や１人の企業が減少した（図表２－３）

・このペースで女性役員の登用が進めば、今後１～２年のうちに全てのプライム上場企業は女性役員を任用する状況が想定される。

・プライム＆スタンダード市場の女性役員4,859人のうち、最も多い年齢層は60-64歳の1,194人。男性役員も同様に60-64歳が最も多く7,502人である。図表を掲載していないが、年齢階層別男女比率で女性役員が多い年齢層は40-44歳の30.0％である。

・さらに社内外に区分して年齢階層別の人員構成をみている。社内役員の年齢が相対的に低く、社外役員の年齢が相対的に高いものの、社内外で極端に差が生じている訳ではない。（図表３）

・図表４では縦軸に社内役員に占める女性役員の割合、横軸に社外役員に占める女性役員の割合を置き、それぞれの平均を軸に４象限に区分した。社内役員と社外役員の任用バランスに特徴が見て取れる。

・必ずしも業種差が女性役員の割合を左右する最大要因ではなく、当該分析は下記のようなセミマクロではなく特定個社とそのピアグループの比較（ミクロ）に適しているが、参考までに掲載した。（図表４）

・女性役員のうち１割（10.3％）が有価証券報告書において、通称使用の旨を記述している。この状況が多いのか少ないのかについては、さまざまな職業集団における状況を調査のうえ、比較分析的に考察することが望まれる。

・年齢階層別にみると、年齢階層が若くなるにつれて女性役員のうち通称使用の旨を記述している者の比率が高くなる。年齢階層間の婚姻状況等の違いは分からないものの、時代の流れが意識のハードルを下げ、通称を使用しやすくしたことが考えられる。（図表５）

・今後は政府方針（男女共同参画推進本部『女性活躍・男女共同参画の重点方針2023』（令和６年６月13日）を受けて2030年に女性役員比率30％目標を達成すべく、女性役員の任用が急速に進むことが予想される。役員総数を増やし難いなかで、男性役員との交代、男性中心の社内役員の員数を減少させるなどの構造改革により、女性役員数が増加していくフェーズが本格化する。逆に、社外役員のジェンダーバランスが女性に偏り過ぎても良くないことから、社内・社外役員それぞれ女性役員比率と取締役会の全体構成を俯瞰しながら進めていく必要がある。

・各企業のとるべき施策として「社内役員候補者の層を厚くすること」「社外役員候補者の発掘に注力すること」に加えて「安心して引き受けてもらえる処遇および環境整備を推進すること」、「着任後の役務支援体制整備および支援の充実」が重要であると考える。

以上