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【都議会議員選挙・参議院選挙2025】有権者アンケート―調査結果①有権者の投票行動の実態―

2025年08月19日　杉原絵美

　東京都議会議員選挙（2025年6月22日投開票）（以下「都議選」）、参議院議員通常選挙（2025年7月20日投開票）（以下「参院選」）と立て続けに選挙が実施された東京都の有権者3,000人を対象に、有権者の投票行動の実態把握を目的としてアンケート調査（以下「本調査」）を実施し、結果を取りまとめました。本調査に関する第1回目のコラムでは、近年影響力が大きくなってきているといわれているSNSを含め、有権者の投票行動に係る情報源の実態に関する調査結果について示し、第2回目のコラムでは、有権者が求める政治家像に関する調査結果について示します。
　本調査の調査結果①有権者の投票行動の実態は、以下からご覧になれます。
　「【都議会議員選挙・参議院選挙2025】有権者アンケート　調査結果①有権者の投票行動の実態

」

■調査概要
　調査期間： 2025年7月25日～2025年7月28日
　調査方法： Webアンケート調査
　調査対象：東京都議会議員選挙（2025年6月22日投開票）、参議院議員通常選挙（2025年7月20日投開票）への選挙権を有した東京都に在住する18歳～79歳までの男女
　回答数： 3,000人

■調査結果のサマリー

●投票先を選ぶまでにかけた時間
　都議選・参院選ともに、投票した有権者の半数以上が投票先を選ぶまでにかけた時間は数十分程度以下で、約2割が全く時間をかけていない。

●投票行動に影響した情報媒体
　投票行動に影響を与えた情報媒体について都議選または参院選で投票した有権者を対象に尋ねたところ、都議選・参院選ともに「選挙公報」との回答が最も多かった。（都議選：28.5％、参院選：25.0％）「特になし」の回答を除くと、都議選では「インターネットニュースサイト」（18.6％）、「テレビのニュース」（17.8％）と続き、参院選では「テレビのニュース」（19.9％）、「インターネットニュースサイト」（19.8％）と続いている。
　一方で、都議選・参院選ともに「選挙カーでの演説」「ポスティングのチラシ」「街頭演説」「候補者・政党による討論会」については、影響したとの回答が少なかった。（「その他」の回答を除く）

●SNSで見た情報の投票行動や投票先の決定への影響
　都議選または参院選での投票有無を問わずに、SNSで見た情報の投票行動や投票先の決定への影響について尋ねたところ、若い年代ほど、SNS（X、Instagramなど）で見た情報が投票行動や投票先の決定に影響を与えたと回答した比率が高く、18～29歳においては、「大いに影響した」「ある程度影響した」と回答した比率が、都議選では35.1％、参院選では43.0％を占めた。
　また都議選よりも参院選の方が、SNS（X、Instagramなど）で見た情報が投票行動や投票先の決定に「大いに影響した」「ある程度影響した」と回答した比率がどの年代においても高かった。

●SNS上での候補者や政党の発信内容
　SNS上での候補者や政党の発信内容について、都議選・参院選ともに「偏った情報が多かった」との回答が最も多かった。（「上記にあてはまるものはない/特に何も感じなかった」を除く）
　また都議選・参院選ともに「信頼性に不安を感じた」との回答が、「信頼性が高いと感じた」との回答よりも多かった。

●SNS上での情報を見極めることができているか
　SNSで流れてくる「政治に関する第三者の投稿・情報」について、有権者自身が「見極められていると感じる」「ある程度見極められていると感じる」と回答したのは全体で47.2％を占めた。一方で「あまり見極めることができていないと感じる」「見極めることができていないと感じる」と回答したのは42.7％を占めており、「見極められていると感じる」「ある程度見極められていると感じる」との回答比率と同程度であった。
　性別でみると、「見極められていると感じる」「ある程度見極められていると感じる」と回答した有権者は男性で53.8％、女性で39.8％となっており、男性の方が女性よりも見極められていると感じるとの回答が多かった。

●候補者や政党およびメディアに期待する情報発信
　今後、候補者や政党およびメディアに期待する情報発信については、40代以下では「SNS（X、Instagramなど）での分かりやすい発信」、50代以上では「テレビ局といったメディアが主催する候補者や政党間の討論番組の放送」との回答が多かった。

■総括
　有権者の半数以上が投票先を選ぶまでにかけた時間は数十分程度以下で、約2割が全く時間をかけていないことがわかりました。情報媒体の中では、「選挙カーでの演説」「ポスティングのチラシ」「街頭演説」よりも、「選挙公報」「インターネットニュースサイト」「テレビのニュース」が投票行動に影響があることも明らかとなりました。
　また都議選および参院選の双方で、若い世代を中心に、SNSが投票行動や投票先の決定に影響力をもつようになっていることがわかりました。ただし、SNS上での候補者や政党の発信内容については、情報の偏りや信頼性に不安を感じている有権者が一定数いることも明らかとなりました。またSNSで流れてくる「政治に関する第三者の投稿・情報」については、若い世代も含めて有権者自身見極めることができていないと感じる層が4割程度存在することがわかりました。一方で、今後候補者や政党およびメディアに期待する情報発信として、特に30代以下の世代では「SNSでのわかりやすい発信」を求める声が大きいことから、SNSが選挙における有力な情報媒体としてその影響力を増すことが想定されます。
　なお本調査結果については、Webアンケート調査となるためデジタルリテラシーが比較的高い層の回答が多い可能性があること、回答者の投票率が実際の投票率よりも高く政治意識の高い層が本調査には多く含まれる可能性があることについては留意する必要があります。

以上

※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。