オピニオン
「みんなで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」活動開始
～生活者が取り組む機会の提供と行動変容の追跡～
2025年07月23日 グリーン・マーケティング・ラボ 前田もと子
2025年7月2日、日本総研 グリーン・マーケティング・ラボ（GML）
は、大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・横浜市と連携し、同自治体内の全小学校等に通う4～6年生約53万人とその保護者を中心とした生活者に対して、脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」の開始を発表した。(※1)本プロジェクトでは、大阪府内の小学4～6年生約21万人を対象に実施した24年度活動を基に、25年度は2府2県1政令指定都市に連携自治体を拡大し、教育啓発の対象も「全国の小学4～6年生の約17％（約6分の1）」に拡大することで、社会的なムーブメント形成を目指している。本稿では、今年度活動の注力施策について紹介する。
注力施策①：夏休み自由研究学習「エコラベルハンター2025」
24年度もエコラベルを学べる学習キットを配布したが、今年度の「エコラベルハンター2025」
は、学習キットの配布に加えて、特設ウェブサイトから見つけたエコラベルを登録・可視化し、たくさんのエコラベルを集めた児童を自治体別に表彰するコンテストとして進化している。これは、GMLの主催するチャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）参画企業からの意見を基に、アップデートされたものである。また、私たちGMLは、教育・啓発から広告販促までを一気通貫で実施し、生活者が日常的に実践できる場を提供することが大切だと考えている。25年度も引き続き、CCNC参画企業と協力し、エコラベル付き商品の紹介、お店やアプリを通じた啓発活動に同時に取り組むことで、身近な商品・売り場を通じた体験の機会を提供し、児童やそのご家族に対して、買い物を通じた行動変容を促す。
出所：日本総研GML
注力施策②：効果検証のための「減CO2モニター」の募集
生活者の脱炭素行動変容を促す施策を効果的に行うためには、教育・啓発から広告販促までを一気通貫で実施した結果について、活動全体を紐づけて効果検証することが重要となる。私たちは今回、「エコラベルハンター2025」参加者や、CCNCで取り組む店舗・アプリキャンペーンの参加者から「減CO2モニター」を募集する。減CO2モニターへのアンケートやインタビューなどを通じて生活者の声を聞き、生活者として共に考え・取り組む機会を提供することでモニター自身の行動変容を促しつつ、さらにID-POSデータ分析を統合的に追跡調査・分析できる体制を構築することで、施策検証の精緻化を図る。なお、減CO2モニターは、継続的に募集・拡大する予定である。
25年度は、上記施策に加えて、奈良県との連携による公民連携脱炭素教育啓発モデル構築の試行にも取り組む予定だ。これらの活動を通じ、連携自治体やCCNC参画企業とともに社会実装の輪を広げていく。
(※1)2府2県1政令市と連携し生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」を開始（ニュースリリース/2025年7月2日）
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※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
