・グロース市場時価総額上位100社における報酬水準や報酬構成比率等を調査・分析し、役員報酬制度を検討する際のベンチマークデータの1つとして活用することを目的に実施した。

・2024年10月31日現在のグロース市場構成銘柄のうち、時価総額（自己株式調整後）上位100社を分析対象とした。調査は有価証券報告書をソース とし、有価証券報告書記載の4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(2)【役員の状況】、（4）【役員の報酬等】から役員人数、報酬項目および額を抽出して整理した。有価証券報告書は2023年4月～2024年3月決算のものを用いた。なお2024年10月31日時点で上記決算期間の有価証券報告書未提出の企業、2024年4月以降上場した企業、決算期変更により決算期間が12カ月以外の企業を除いた時価総額（自己株式調整後）上位100社とした。

・経年変化を捉えるために2018年度実績を遡って調査した。2018年度は東証マザーズ、ＪＱＧ（ジャスダックグロース）市場のうち、時価総額（自己株式調整後）上位100社を分析対象とした。ソースとする有価証券報告書は2018年4月～2019年3月決算のものを用いた。

・グロース市場時価総額上位100社（以下、グロース市場）における社内取締役（執行役含む、監査等委員を除く）の年間1人当たり平均総報酬 は平均値で30.3百万円、基本報酬24.5百万円、賞与：1.4百万円、株式報酬：4.2百万円、退職慰労金：0.2百万円であった。

・社内取締役の各報酬採用率は基本報酬：100.0％（100社／100社）、賞与：21.0％（21社／100社）、株式報酬：39.0％（39社／100社）であった。2018年度グロース市場の採用率が基本報酬：100.0％（100社／100社）、賞与：12.0％（12社／100社）、株式報酬：14.0％（14社／100社）であったことから、5年間で賞与の導入がプラス9ポイント（9社増）、株式報酬の導入がプラス25ポイント（25社増）となった。

・株式報酬制度は多い順に、RS（リストリクテッド・ストック）：57.1％、SO（ストック・オプション）：27.0％、PS（パフォーマンス・シェア）とPSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）がいずれも6.3％、信託型：3.2％であった。2018年度グロース市場では、SO：70.8％、RS：25.0％、PSU：4.2％、PSと信託型はいずれも0％であったことから、5年間でSOが大幅に減少（マイナス43.8ポイント）し、RS（プラス32.1ポイント）などのビークルに移行していることがうかがえる。

・社内取締役のペイレシオ（1人当たりの役員報酬÷社員平均年間給与）の中央値は3.9倍であった。参考までにTOPIX500は8.9倍である。

・労働分配率（当期純利益に対する役員報酬総額の割合）の中央値は8.3％であった。参考までにTOPIX500は1.2％である。