＊本事業は、平成30年度老人保健事業推進費補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
１．事業の目的
介護保険制度外の民間市場で提供されているサービス（以下「保険外サービス」という）の活用に向け、①保険外サービスの活用に向けた地域の体制に関する検討、および②保険外サービスの捉え方に関する検討を実施し、本質的な保険外サービスの意義を踏まえたサービス類型の検討を行うことを本調査研究事業の目的とした
２．事業の主な内容
（1） 保険外サービスの活用に関するこれまでの検討経緯の整理
過去に保険外サービスに関して実施された調査研究等の成果を踏まえ、保険外サービスを活用する意義と保険外サービスの捉え方について整理した。その中でも特に大切な観点は、介護保険サービスとのシナジー効果である。介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することの効果として「コスト」、「品質」、「収入変動の平準化」の三つのシナジー効果のいくつかあるいはすべてを期待できるような活用の仕方にこそ、保険外サービスを活用する最も大きな意義がある。
（2） 保険外サービスの活用に向けた地域の体制に関する調査
地域ケア会議と地域版次世代ヘルスケア産業協議会の連携状況を把握するため、地域版次世代ヘルスケア産業協議会を市町村単位に設置している18自治体を対象にアンケート調査を実施した。
① 保険外サービスの活用に向けた地域の体制に関する調査
調査対象 18市町村の介護保険担当課（地域ケア会議所管課）
調査方法 電子メールでの発送・回収によるアンケート調査
調査期間 平成31年2月１日～平成31年2月15日
有効回答数 14件(回収率77.8％)
調査内容 地域ケア会議の開催頻度・参加者、産業系の部局との連携状況、連携の課題や今後の期待など
（3） 保険外サービスのニーズの捉え方に関する調査
要介護高齢者および介護家族がＱＯＬの高い生活を実現するためには、利用者・家族のニーズや保険外サービスによって実現できることを、サービス種別ではなく具体的なサービス内容、あるいはそのサービスを利用することによって得られる価値のレベルで捉える視点が必要であるとし、具体的なレベルでニーズあるいはサービス内容の項目（体系）（「(仮称)本質的な保険外サービスの意義を踏まえたサービス類型」）の仮説を作成した。
項目を検証するため、要介護高齢者の家族およびケアマネジャーの両方を対象としてアンケート調査を実施した。
① ケアマネジャー向け調査
調査名 保険外サービスのニーズに関する調査（ケアマネジャー対象）
調査期間 2019年3月4日～3月8日
調査方法 ウェブアンケート調査
調査対象 現任のケアマネジャー
調査内容 担当する利用者１名を想定し、その利用者について、新たな類型に基づく支援ニーズの達成状況およびその支援内容の必要性に関するケアマネジャーの認識
回収数 500票
② 家族向け調査
調査名 保険外サービスのニーズに関する調査（家族対象）
調査期間 2019年3月1日～3月4日
調査方法 ウェブアンケート調査
調査対象 要介護高齢者のいる家族
調査内容 要介護高齢者のいる家族について、その要介護高齢者について、新たな類型に基づく支援ニーズの達成状況およびその支援内容の必要性に関する家族の認識について調査する
回収数 1,030票
（4） 保険外サービスの活用に向けた課題と今後の方向性のとりまとめ
上記(1)(2)(3)の内容を踏まえ、保険外サービスの活用に向けた課題と今後の方向性を整理した。特に、(3)で実施したアンケート調査の結果より、ケアマネジャーと家族によるニーズの捉え方の差異、家族の中でも子世代と孫世代によるニーズの捉え方の差異に着目した。
（5） 有識者会議での検討
有識者・関係団体等と厚生労働省で構成する有識者委員会を設置し、上記(1)(2)(3)(4)について検討および確認を行った。全4回開催した。
３．調査研究事業の主要な成果
（1） 地域ケア会議と地域版次世代ヘルスケア産業協議会の連携状況の把握
本調査研究事業の調査の結果、個別事例について検討する地域ケア会議、地域課題について検討する地域ケア会議のいずれにおいても、産業系の部局や地域版次世代ヘルスケア産業議会との連携については、やりとり自体を行っていない地域が多い。ただし、一部の地域では、地域課題について検討する地域ケア会議と地域版次世代ヘルスケア産業協議会において、情報共有を行っている地域もみられた。また、その結果、効果的な取り組みにつながっている事例もある。
地域ケア会議は担う役割（地域ケア会議において検討している内容）により、参加者の属性や産業分野との連携に対する考え方も異なる。そのため、単に地域ケア会議とまとめて考えるのではなく、それぞれの地域ケア会議においてどのような目的を持ち、どのような活動をしているのかといった点に着目したうえで、産業分野にとどまらず多分野との連携を検討することが必要となる。また、地域ケア会議側からみると、産業系の分野の活動や取り組みが分からないという意見も見受けられた。行政の縦割り構造によって、情報がなかなか共有されていないことも一因だろう。地域の限られた人材・資源を効果的に活用するためには、互いに取り組みの内容を発信していくとともに、自分の分野にとどまらずに連携先を探索することも必要である。
（2） 保険外サービスの活用に向けた課題の整理
要介護高齢者および介護家族がQOLの高い生活を実現するための具体的なニーズ項目として作成した「(仮称)本質的な保険外サービスの意義を踏まえたサービス類型」を用いたアンケート調査の結果より、保険外サービスの活用に向けて以下の課題が明らかとなった。
① ケアマネジャーからみて日常生活から離れた領域のニーズを捉えにくい
ケアマネジャー向けの調査結果より、普段の生活に加えてその人本人のこだわりや非日常的な環境でも生活行為を継続できるようにしたいという領域のニーズについて、「考えたことがない／わからない」と回答する割合が大きい。つまり、要介護高齢者本人の状態に関係なく、本人のこだわりや非日常的な環境でも生活行為を継続したいというニーズに関しては、ケアマネジャーからみて、総じて現状では比較的捉えにくいニーズとなっていると言える。
② 介護者家族が家族向けサービスのニーズを自覚化しにくい
介護者家族のニーズに対する認識についてみると、家族向け（つまりそのニーズを持つ当事者向け）の調査結果では、全般的に「考えたことがない／わからない」という回答が多いのに対し、同じニーズに対する認識をケアマネジャー向けに聞いた調査結果では、「考えたことがない／わからない」とする回答の割合が小さい傾向がみられた。一方で、介護者家族の方が外部のサービスを活用する意向はケアマネジャーよりも大きい。つまり、介護者家族自身のニーズを具体的に把握することで、どのようなニーズに対して保険外サービスを活用する可能性があるのか情報提供するといった関わりと支援が課題といえる。
③ 要介護高齢者の「子」世代の方がその子である「孫」世代よりもサービス活用意向が小さい
介護者家族が回答する各領域のニーズに対する保険外サービスの活用意向について、要介護高齢者本人からみて「子」世代にあたる家族と、「孫」世代にあたる家族では、総じて「子」世代の方が「孫」世代よりも、保険外サービスの活用に対して「とてもそう思う」と回答した割合が小さい傾向がみられる。特に、介護者家族向けのサービスの活用意向において、「子」世代の方が「孫」世代よりも活用意向が顕著に小さい傾向がみられる。
今後、多様なニーズに応え得る保険外サービスの活用を通じて要介護高齢者本人および介護者家族のQOLの向上を目指すのであれば、保険外サービスの活用に比較的積極的な「孫」世代にも着目し、家族からみた支援ニーズを把握するとともに、活用し得る保険外サービスの情報提供に力を入れる等の取り組みが課題となる。
④ ケアマネジャーと要介護高齢者の「孫」世代の間でサービス活用意向に隔たりがある可能性
要介護高齢者本人あるいは介護者家族のニーズに対する保険外サービスの活用に対する意向についてみると、要介護高齢者本人の「孫」世代の方が、「子」世代よりも総じてサービス活用意向が大きい。このサービス活用意向は、ケアマネジャー向け調査結果と比較しても総じて高い傾向にある。
今後の保険外サービスの活用において「孫」世代の認識や意向を把握し、保険外サービス等の情報の提供に力を入れていくのであれば、現在のケアマネジャーよりも「孫」世代の方が外部の保険外サービスの活用に対して積極的である可能性に留意する必要がある。総じて「孫」世代の方が、様々な保険外サービスに関する情報の収集に触れたり、広範囲の情報を判断したりすることに慣れている場合が多いことを踏まえ、ケアマネジャーが「孫」世代との関わり方に慣れていくことも課題といえる。
⑤ 今「実現できていない」状態の方が家族やケアマネジャーのサービス活用意向が小さい
介護者家族向け調査とケアマネジャー向け調査の両方について、要介護高齢者本人の「現状」の認識別に保険外サービスの活用意向をみると、現在の状況として「実現できていない」と回答した群の方が、「実現できている」と回答した群よりも、総じて外部の保険外サービスを活用してでもニーズを実現することに対し「とてもそう思う」とする割合が小さい。つまり、これらの分析結果から次の二つの課題を指摘することができる。
第一に「実現できていない」状況に対し、家族やケアマネジャーの認識においてあきらめがあり、家族やケアマネジャーがその状況を変化し得ないものと捉えてしまい、外部の保険外サービスを活用したニーズの実現に対しても、消極的になっていると考えられる。結果として、改善可能性の評価が不十分であり、生活行為の改善に向けた保険外サービスの利用を見過ごしている可能性も否めない。本調査研究事業では、本人の状態、特に改善可能性に関するデータを収集していないとはいえ、日常的あるいは日常を離れた生活行為について、可能な限り自分でできることを増やすという可能性を保険外サービスについても見ていかなければいけない。その場合、アセスメントや支援内容のプランニング、情報提供などの様々な過程において、要介護度に関係なく、利用者の状況に応じた保険外サービスの活用の可能性を見据える実践が課題といえる。
第二に、保険外サービスの活用推進における、今現在「実現できている」人およびその家族への情報提供である。今回の調査結果をみると保険外サービスの活用意向が大きいのは、むしろ現時点で様々な生活ニーズを「実現できている」方の家族、あるいはその担当ケアマネジャーである。つまり、「できていないことをサポートするために保険外サービスを活用」ではなく、「できていることを続けるために保険外サービスを活用」という提案の方が、介護者家族やケアマネジャーにとって想定しやすく、活用も考えやすいということだ。
こうした状況を踏まえれば、保険外サービスの活用推進におけるターゲットについて、これまでしばしば想定されていたような、現状で「できていない人」でだけではなく、「できている人」も対象範囲として含め、情報提供やサービス活用を推進すること、またそのための具体的な取り組みを検討し実施することが課題となる。
（3） 保険外サービスの活用に向けた今後の方向性
本調査研究事業で実施した調査結果から得られた保険外サービスの活用に向けた課題に対し、今後の課題解決の方向性を以下のとおりに整理した。
①介護者家族に対する支援ニーズの把握と保険外サービスの情報提供
②要介護高齢者の「孫」世代に目を向けた保険外サービス活用意向の把握と情報提供
③今「実現できている」状態の方を対象とした保険外サービスの活用推進
④今「実現できていない」状態の方およびその家族を対象とした相談支援
⑤サービスを利用する消費者のエンパワメントの強化
⑥ケアマネジメントにおいて日常生活から離れた領域のニーズを把握・認識する工夫
⑦ケアマネジャーが取り扱う日常生活のニーズの範囲の検討
地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの活用に関する調査研究事業 報告書（PDF：4003KB）
QOLの高い生活の実現に向けた様々なニーズ（PDF：1028KB）
本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター コンサルタント 辻本 まりえ
TEL： 03-6833-8761 E-mail： tsujimoto.marie@jri.co.jp