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『竹中懇』をどう評価するか
~持ち越された2010年までの通信・放送産業の動静~

日本総合研究所 研究事業本部 新保豊 理事・主席研究員
(新社会シス テム総合研究所 講演目次 2006年8月10日)


【1】 竹中懇の成果レビューおよび規制改革・民間開放推進会議、政党、府与党合意での見方

(1) 竹中懇の成果レビュー≪基本方針、環境整備、競争の促進、自由な事業展開など≫

(2) A:規制改革・民間開放推進会議の見方 2006年6月5日「放送と通信の在り方について」

(2) B:民主党の見方 2006年6月7日「通信と放送の融合を展望した将来ビジョン」 

(2) C:公明党の見方 2006年6月8日「通信と放送の在り方に関する申し入れ」

(3) 政府与党合意:2006年6月20日「通信と放送のあり方」

【2】 2010年までの通信・放送産業の動静を読む

(1) どこにどのように向かっていくのか

(2) なぜそこに向かうのか ≪経済性、新たなパラダイム≫

(3) 経路依存性はあるのか、何が決めてしまうのか

(4) A:考えられるシナリオ(通信) ≪トレンドシナリオ⇒変革・新生シナリオ≫

(4) B:考えられるシナリオ(放送) ≪現状維持シナリオ⇒再生シナリオ≫

(5) 骨太方針とその有効性と失うもの

【3】 2010年以降の産業のかたちを考える

(1) A:コンバージェンス時代の産業のかたち ≪新モバイル産業の世界≫

(1) B:コンバージェンス時代の産業のかたち ≪Web 2.0の世界≫

(1) C:コンバージェンス時代の産業のかたち ≪TV2.0の世界≫

(2) 整備された光ファイバーの扱い ≪敷設主体の所有・開放を巡る問題、新生企業のイメージ≫

(3) 産業の核となる企業と周辺に群がる企業による市場形成 ≪新たな競争と寡占化、合従連衡≫

(4) マスメディア集中排除原則の緩和と放送ローカル局の再編 ≪CATV業界と衛星業界の再編?≫

(5) 放送業界における新生イメージ

(6) 求められるレイヤー別法制度

【4】 では改めてどう備えればよいのか

(1) 求められる組織対応能力(ケイパビリティ)は何か

(2) 通信系会社に不可欠となる能力

(3) 放送・メディア系会社に不可欠となる能力

(4) 新たな業態企業に求められる能力

【5】 質疑応答