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ITインフラ(光ファイバーインフラ)整備がもたらす経済効果の分析


▼▼▼ ITインフラ(光ファイバーインフラ)整備がもたらす経済効果の分析① ▼▼▼

ITインフラがもたらす経済的な効果について、以下2つの手法を用いることにより相補的に分析・検証が可能。

「コブ・ダグラス型分析」 →GDP供給力上昇効果の測定・分析


「産業連関分析」 →生産誘発効果、雇用誘発効果の測定・分析


各分析方法の特徴を踏まえ、産業連関分析ではコブ・ダグラス型分析で明らかにならなかった産業別生産誘発効果や雇用誘発効果を計測。


【図表】 コブ・ダグラス型生産関数による分析と産業連関分析との関係

(出所) 日本総合研究所作成[2003年10月]


▼▼▼ ITインフラ(光ファイバーインフラ)整備がもたらす経済効果の分析② ▼▼▼

コブ・ダグラス型生産関数による分析について

コブ・ダグラス型生産関数において、資本ストックとして通信インフラストックを明示的に取り入れることにより、光ファイバーインフラの生産貢献度を計測することが可能(生産関数を用いて、通信産業の資本ストックのGDP創出力を解明しようとした研究は過去になされているが、いずれも光ファイバー等の通信インフラを、生産要素として単独で扱うことはしていない)。

産業連関分析について

産業連関分析とは、日本経済を構成する各産業部門の活動水準がどのように決定され、どのように変化するかを数量的に分析する理論

産業連関分析における将来予測に関しては、本来ならば予測時点の産業構造を反映した産業連関表を用いて分析を行うべきである。予測時点の産業構造に影響を及ぼす関連情報が十分にあれば、投入係数を修正し作成することも可能であるが、将来的な技術革新に関する専門情報などを反映することは非常に困難である。また、過去の変化から将来の投入係数を予測する手法(RAS法)もあるが、規模の大きなITインフラ投資など、明らかに産業構造が変化するような未来に跨る予測には不適切である。

【分析結果例①】コブ・ダグラス型生産関数による分析結果例

20XX年までに、約Y万世帯を賄うことが可能なFTTHインフラ整備のシナリオを想定。
ITインフラ基盤整備に必要な投資規模概算について




FTTH投資によりGDP供給力は最大で○兆□□億円、累計で○兆□億円上昇する。




FTTH投資による直接効果:
生産誘発効果は最大で○兆□億円、累計で○兆□億円、雇用誘発効果は最大で○万□人、累計で○万□人である。






FTTH投資による間接効果:
FTTH投資により喚起された需要も考慮したFTTH投資の生産誘発効果は最大で○兆□億円、累計○兆□億円。一方、雇用誘発効果は最大で○万□人となり、累計○万□人の結果を得た。






FTTH投資による産業別効果:
電子計算機・同付属装置製造業や電気通信産業等のIT産業への生産誘発効果が高いと考えられる。一方で、医療・保険や教育等の産業も、FTTH投資を有効に活用する政策を打てば、産業規模そのものが大きいだけに大きな生産誘発効果・雇用誘発効果を期待できる。


【図表】 FTTH投資を実施した場合と、実施しなかった場合(トレンド)のGDP供給力の比較

(出所) 日本総合研究所作成[2003年10月]


▼▼▼ ITインフラ(光ファイバーインフラ)整備がもたらす経済効果の分析③ ▼▼▼

【分析結果例②】生産誘発額は20XX年にピークを記録し○○円台に達する。また、雇用誘発数は20XX年にピークを記録し□□万人近傍に達する


【図表】 間接的な需要拡大も考慮したFTTH投資拡大による生産誘発効果(上)と雇用誘発効果(下)

(出所) 日本総合研究所作成[2003年10月]