厚生労働省 老人保健健康増進等事業 令和4年度
●事業概要
これらの事業はそれぞれ、地域包括ケアシステム、介護支援専門員（ケアマネジャー）およびケアマネジメント、認知症、人材の確保、保険外サービス、ロボットや機器の導入・活用といったテーマを取り上げ、調査研究を行ったものです。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組状況の評価指標に関する調査研究事業 |
2025年を目標年として推進してきた地域包括ケアシステムの構築状況を、地域のビジョンに基づいて自治体が自ら点検し、第9期介護保険事業計画の策定に役立てられるよう、これまでの検討成果と自治体での点検の試行を踏まえ、自治体職員にとって分かりやすい「(仮)点検の手引き」の作成、自治体職員向け研修ツールの整備と研修実施等を行う。
・【報告書】 
※本事業の概要や関連する成果物等は以下をご覧ください。 地域包括ケアシステム ～効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール～ |
| 介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業 |
本事業は法定研修のカリキュラム、ガイドライン等の改正内容の円滑な施行に向けて、法定研修等に関する直近の実施状況や先行事例等の把握し、介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方を整理する。また、国・都道府県・市町村等が一体となって、課題の共有や好事例の横展開を行い、研修の質を全国的に底上げする観点から、全国会議を実施し、報告書を作成する。
・【報告書】
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| 適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業 |
社会保障審議会介護給付費分科会(令和２年12月23日)の答申を受け、「適切なケアマネジメント手法」の実効性を担保する方策として、令和3年度にモデル地域において「適切なケアマネジメント手法」実践研修を試行した。令和4年度は、全国的な実践研修の実施によるデータ検証を行い、結果を踏まえて研修のプログラムを公開する。併せて、令和3年度の疾患別に限らない手法の検討を継続し、結果の検証等も実施する。また、「適切なケアマネジメント手法」を踏まえた課題分析標準項目の実態把握および課題整理を行う。
・【報告書】 ・「適切なケアマネジメント手法実践研修」実施報告書
※本事業の概要や関連する成果物等は以下をご覧ください。 「適切なケアマネジメント手法」に関連する事業まとめ |
| 介護支援専門員研修のオンライン化に関する調査研究事業 |
令和2年度から厚生労働省が提供している介護支援専門員研修のオンライン研修環境に関して、令和5年度以降の都道府県への運用の移行、さらなる普及拡大を見据え、現状の利用状況の調査、調査結果を踏まえたオンライン研修の実施に関する手引きの見直し案等の作成を行う。
・【報告書】 ・（別冊資料）介護支援専門員研修オンライン実施の手引き 令和4年度版【検討案】 ・（別冊資料）別紙1_独自コンテンツの制作方法と工夫【検討案】 ・（別冊資料）別紙2_著作権の取り扱い【検討案】 ・（別冊資料）別紙3_講師・ファシリテーター向けガイド【検討案】
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| 介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 |
介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は従前と比較して減少しており、それに伴い合格者数も減少している。今後の介護支援専門員の確保・養成を考えると、現状の実態把握を踏まえた検討が重要となる。これを踏まえ、介護支援専門員の従事者数等の動向、事業所の勤務状況・傾向、働き方の意向等の実態把握を行い、今後の介護支援専門員の養成のあり方について検討する。
・【報告書】
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| 高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究 |
高齢者向けの住まいにおける適切なケアマネジメントが徹底されるように、令和３年度に作成した啓発冊子の普及に向けた周知活動を実施するとともに、自治体にて実施されているケアプラン点検の実施状況や効果の把握等を通じて、自治体における対応にかかる具体事例等を整理し、周知を行う。
・【報告書】 ・高齢者住まい経営者向けセミナーpart1 厚生労働省講演（動画）  ・高齢者住まい経営者向けセミナーpart2 日本総合研究所講演（動画） ・高齢者住まい経営者向けセミナーpart3 東洋大学・高野准教授講演（動画） ・高齢者住まい経営者向けセミナーpart4 パネルディスカッション（動画）
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| 介護施設等における認知症者の感染防止・安全管理策の手引き等に関する調査研究 |
介護施設等では、認知症の方に対する一般的な感染防止策の実施が困難である場合が多い。ポストコロナ時代を見据え、介護施設等において、認知症の方に対して感染防止対策を行う上での課題と、その課題に対して現場で試みられている工夫を整理し、発信する。
・【報告書】 ・介護施設等における認知症の方に配慮した感染防止対策の工夫集
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| 認知症初期集中支援推進事業のあり方に関する調査研究 |
各地域の初期集中支援チームの活動状況とその実績等の関係を調査・分析することにより、支援チームが対応すべき対象者の考え方、適切な対象者の把握方法、地域包括支援センター等の関係する事業・施策との役割分担等を明確にし、市町村向けに手引きとしてまとめ、発信する。
・【報告書】 ・冊子「認知症の初期対応・支援の適切な推進のための市町村向けポイント集」
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| チームオレンジの整備促進に関する調査研究 |
各地域でのチームオレンジの整備・活動状況を調査し、市町村担当者がチームオレンジの立ち上げ・運営に具体的なイメージを持つことができるようなリーフレットを作成し、発信する。
・【報告書】 ・冊子「認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりに向けてー本人を中心としたチームオレンジの整備－」
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| 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算による人材確保への影響等に関する調査研究事業 |
介護職員の処遇改善が進んでおり、賃金水準の向上が図られているとともに、賃金以外に係る事業所の取り組みも進んでいる。介護職員処遇改善加算および介護職員特定処遇改善加算による賃金以外の処遇の改善状況や、加算による職員の定着・離職防止等の影響について、事業所および従事者へのアンケートやヒアリングによって把握し、加算の効果等について検討する。
・【報告書】
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| 介護職員数の将来推計ワークシートの作成に関する調査研究事業 |
介護職員の需給推計に使用しているワークシートについて、令和3年度までの検討を踏まえ、精度向上に資するよう改定を行う。また、需給推計の実施結果を都道府県や市町村が活用できるように運用の流れや要点を検討、整理し、ガイドラインを作成する。
・【報告書】 ・（別冊資料）地方自治体のための介護サービスの安定的な提供体制の実現に向けた介護人材の確保・定着等に関する施策検討の手引き（仮称）【検討案】 【令和5年度セミナー資料7/28分】 ・00_議事次第 ・01_講演①事業マネジメント力強化に向けた国の動向と基本的考え方・進め方（川越先生）_市町村用 ・02-1_講演②第9期に向けた将来推計等を踏まえた介護サービス基盤の整備に関する情報提供（日本総研）_市町村用 ・02-2_講演②市区町村向け_将来推計ワークシート【令和4年度版】（Excel） ・02-3_講演②市区町村向け_将来推計ワークシート活用の手引き【令和4年度版】 ・03_講演③第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の将来推計について（厚生労働省）_市町村用 ・04_参考資料1_効果的な計画を策定するための考え方マニュアル（1/2） ・05_参考資料2_効果的な計画を策定するための考え方マニュアル（2/2）
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| 経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業 |
介護ロボットを導入する際に期待した効果、投資の際の検討事項、投資基準、導入後の効果・影響、経営面への影響、今後導入を検討している介護ロボット（分野）等を介護ロボットの分野ごとに調査し、委員会で整理したうえで、経営者層が介護ロボット導入に係る投資を行う際に留意すべきポイント・費用対効果の観点を検討し、結果を報告書にまとめる。
・【報告書】 ・経営面での介護ロボットの導入効果の実態調査研究事業_ポイント集
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| 介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業 |
介護施設等に導入されているカメラタイプの見守り機器は、転倒・転落事故の早期発見や、居室で発生した事故の検証、夜間の訪室業務の負担軽減等の効果が期待されている。他方、高齢者本人や職員等の個人情報の保護や、プライバシーへの配慮等が必要となると考えられる。カメラタイプの見守り機器の導入実態を把握するとともに、導入効果の創出や、適切な運用に向けたポイントを整理する。
・【報告書】 |
| 地域づくりの観点からの保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業 |
生活支援体制整備事業の大きな目的である多様な日常生活上の支援体制の充実・強化のためには、 地域の既存の保険外サービスを適切に活用していくことが重要である。そこで、生活支援コーディネーターや協議体による、地域課題を解決する保険外サービスの効果的な普及方法ならびに体制構築のあり方について事例調査を行い、そのプロセスにおけるポイントや留意点を整理する。
・【報告書】 ・ 生活支援コーディネーターおよび協議体による保険外サービス 活用促進の取組事例
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| 人口減少・単身化社会における生活の質(QOL)と死の質 (QODD)の担保に関する調査研究事業 |
高齢化と世帯の小規模化の進む中、高齢期の生活の質および死の質を担保するための方策を検討する。自治体の課題を地域特性を踏まえて把握し、先行的なサービス（自治体・民間事業者）の構造と照らし合わせることにより、今後の自治体の取り組みの参考資料を提供する。また、個人に対する早期の取り組みの働きかけに資するため、普及啓発資料を作成する。
・【報告書】
正誤表
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