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超高齢社会における国づくり

日本総研は、政策提言、産業創出・活性化の支援を通じて、 未曾有の超高齢社会において、シニアから子どもまで多様なライフステージに応じて 一人ひとりが生き生きと暮らせる社会の仕組みづくりを目指します。


 団塊世代が後期高齢者となる2025年が迫り、わが国の人口減少・高齢化はますます進展しています。政府においては、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築や、一人ひとりの国民が健康であり続ける健康寿命の延伸が目指されています。
 その実現に向けては、医療、介護をはじめとする社会保障制度だけでなく、健康であり続けるための健康増進・予防産業、働き方・就労構造、交通・住居等の社会インフラ等、多方面にわたる仕組み作りが必要です。
 日本総研は、「超高齢社会における国づくり」に向けて、社会保障、介護・シニアビジネス、医療・ヘルスケア、まちづくり等に関する公民双方に通じた研究員・コンサルタントの知見を活かし、新たな政策やビジネスの提言と実践を推進していきます。


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