■2012年11月第1週（2012/10/29～11/4）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　2日に電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会合が開催され、“今冬の電力需給対策について”が取りまとめられた。北海道電力管内では12月10日から3月8日まで2010年度比７％以上の数値目標付の節電要請を行うとともに、あらかじめ契約した大口需要家が需要抑制した場合にその量に応じて対価が支払われる仕組みである計画停電回避緊急調整プログラムも定められた。さらに、過去最大級を上回る電源脱落が生じた場合には、北海道電力が需要抑制量を買い取る緊急時ネガワット入札も行うとした。 　また同合同会合では今夏の電力需給の実績の検証も含めた報告書を公表し、広域での電力融通は安定かつ有効な供給力確保手段となり得ることや、デマンドレスポンス等の新たな取り組みが今後有力な需要対策手段となり得る可能性が大きいことを指摘した。 　同日には発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化に関する連絡会議が開催され、北海道電力と新日鉄住金、住友共同電力の3事業者へのヒアリングを実施した。石炭火力発電建設に対する判断基準の明確化やリプレースに係る環境アセスメント合理化ガイドライン前提基準の緩和などの意見が示された。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。