■2012年10月第4週（2012/10/22～10/28）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　22日に発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議が開催された。北海道と秋田県の2自治体からヒアリングを実施し、風力発電所と地熱発電所における環境アセスメントの簡素化・迅速化に関する意見交換が行われた。なお、当日の配布資料については公表されていない。

　24日には需給検証委員会が開催され、今冬と2013年夏の電力需給見通しを含む報告書案が明らかになった。今冬の需給対策では需給調整契約やアグリゲーターの活用などによる需要抑制の取り組みを拡大する方針が示され、11月初旬には政府方針を定めるとした。また、来夏の需給については今夏並みの節電を実現すれば「5.4％の予備率が確保できるため“来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある”」（日本経済新聞電子版、2012/10/24）と結論づけた。



□気候変動分野

　24日に地球環境部会が開催され、“革新的エネルギー・環境戦略”で記載された2013年以降の地球温暖化対策の計画策定に向けて検討を開始し、年度内に計画をまとめるとした。会合では「エネ基本計画の議論が進まない中で、環境対策を決めるのは現実問題として不可能」（電気新聞、2012/10/25）と指摘があった一方で、「同戦略が閣議決定では参考扱いとなった意味や、20年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する政府目標を変更するか」（電気新聞、2012/10/25）などの質問が出された。部会長からは2050年までに温室効果ガスを1990年比で80％削減するとして議論してきた蓄積をベースに検討を進める方向性が示された。 また、25日には排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会が開催された。