■2012年10月第3週（2012/10/15～10/21）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　15日に発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議が開催された。地熱発電事業者と風力発電事業者からのヒアリングを実施した。風洞実験を代替できる予測評価に使用可能な計算シミュレーションの開発や動植物・生態系等の環境基礎情報の整備など再生可能エネルギーならではの提言がなされた。

　19日には需給検証委員会が開催され、北海道電力の今冬の電力需給に関する議論がなされた。同電力管内で最大規模の火力発電所がトラブルで停止すると、供給力が需要を下回る見通しも明らかになった。「“火発のトラブルのリスクを高くみる必要がある”“緊急時に需要を抑える需給調整契約などの拡大を進めるべき”」（日本経済新聞電子版、2012/10/19）などの意見が示されたが、北海道の冬の電力需要の特性（ピークがなく、産業用比率が低い）を考慮すると節電が難しいとの見方もある。

　また、同日にはエネルギー・環境会議が開かれ、“革新的エネルギー・環境戦略”の具体化の工程表を決定した。原子力政策については原子力委員会の見直しや核燃料サイクル政策の見直し（高速増殖炉もんじゅの見直しを含む）を明示したほか、再生可能エネルギーや電力システム改革、2013年度以降の地球温暖化対策などについても検討を進めることが確認された。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。