■2012年10月第2週（2012/10/08～10/14）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　12日に需給検証委員会が開催され、今冬の電力需給の議論が始まった。沖縄電力を除く9電力会社は、節電の定着などの効果により予備率に関して安定供給の目安とされる3％を上回る見通しを示した。ただし、厳冬の北海道に関しては他社からの電力融通の制約が大きいことから、数値目標を掲げた節電の是非を検討するとした。また、ヒアリングによる今夏の需給対策の検証も行い、次回以降に総括を行うことも確認された。さらに、4つの経済連合会（北海道、関西、四国、九州）と6つの商工会議所（札幌、大阪、京都、神戸、高松、福岡）と共同実施した今夏の節電に関するアンケート調査の結果の報告もなされ、生産・営業への影響や生産拠点の海外移転などの声が紹介された。

　また、同日には発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議が開催された。広島県や名古屋市など4自治体に対するヒアリングが行われ、火力発電所リプレースに係る環境アセスメントの期間短縮に関する意見交換が行われた。なお、当日の配布資料については公表されていない。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。