■2012年9月第2週（2012/09/10～09/16）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　10日に省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会（国土交通省）と社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会（経済産業省）の合同会議が開催され、太陽光発電などエネルギー利用効率化設備の取り扱いと1次エネルギー消費量の評価・表示方法について議論がなされた。エネルギー利用効率化設備については自家消費相当量を省エネ基準の評価対象として扱うこととした。また、1次エネルギー消費量については「所管行政庁が省エネ基準への適合を判断する際の指標と位置付け」（日刊建設工業新聞、2012/9/11）、外皮、空気調査設備等、太陽光発電設備等のそれぞれによる寄与度合が分かるように内訳を表示することが記載された。また、同日の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会（国土交通省）、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会（経済産業省）、中央環境審議会地球環境部会低炭素建築物に関する専門委員会（環境省）の第2回会合でも、認定基準の水準等に関して議論がなされた。

　翌11日には省エネルギー基準部会が開催された。前日までの小委員会での検討結果を踏まえながら、認定基準の水準などの議論がなされた。設備機器の性能向上により15～25％程度の省エネ水準向上が図られるとの試算結果を示した。また、多様で裾野が広く、技術力に差のある建築業界の特性を鑑み、単一の省エネ基準により引き上げを図るのではなく、関係者全員が満足すべきベースとなる基準と省エネ性能の向上を誘導すべき基準の2段階で設置することを合理的であるとした。

　14日に開催されたエネルギー・環境会議では、革新的エネルギー・環境戦略が提示された。国民的議論を踏まえ、“原発に依存しない社会の一日も早い実現”、“グリーンエネルギー革命の実現”、“エネルギーの安定供給”の三本柱を定め、これを実現するために電力システム改革を断行し、市場独占の廃止や発送電分離、分散ネットワーク型システムを確立するとした。原発依存に関しては、さらに40年運転制限制の厳格適用と原子力規制委員会の安全確認した炉の再稼動、新増設を行わないことの3原則も打ち出した。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。