■2012年9月第1週（2012/09/03～09/09）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　4日にエネルギー・環境会議が開催され、原発のあり方を中心としたエネルギーミックスに関する国民的議論についての検証結果をまとめた。メディアや討論型世論調査、意見聴取会／パブコメ、団体等の提言など種々のソースを基に3つのシナリオ毎の国民意見とその含意の分析が行われた。その結果、過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいる一方で、その実現に向けたスピード感に関して意見が分かれている状況や、原子力に関する政策決定のあり方に関する不信と原発への不安が大きい現実を結論として示した。その上で、エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項についても論点整理を行い、原発ゼロとする場合の課題（核燃料リサイクル、地球温暖化、電気料金、エネルギーセキュリティー）や再エネ・省エネの課題（コスト、実現性）を示しつつ、国際状況などに応じて対処する必要性と政策の不断の検証と見直しの必要性について言及した。

　同日には国土交通省と経済産業省、環境省による合同会議である社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会（国土交通省）、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会（経済産業省）、中央環境審議会地球環境部会低炭素建築物に関する専門委員会（環境省）の第1回会合も開催された。第180回国会で成立した“都市の低炭素化の推進に関する法律”において定められた低炭素建築物新築等計画に係る認定基準の設定について検討を行い、3回の合同会議の後にパブリックコメントにかけ10月下旬頃に告示の公布を予定している。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。