■2012年8月第4週（2012/08/20～08/26）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　21日に省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会（国土交通省）と社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会（経済産業省）の合同会議が開催された。住宅やビルなどの建築物の省エネルギー基準の見直し案について検討が行われた。1次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価する仕組みの導入を目指す方針で、10月中旬に最終案をまとめるとした。建築物内に設置される各機器のエネルギー消費量の合計値で1次エネルギー消費量を算出し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入するとエネルギー消費量から導入相当分を減じる仕組みとする。

　23日には基本問題委員会が開催され、「エネルギーに関する今後の重点施策（案）」のもと議論が進められた。コジェネの抜本的導入拡大を図るために、導入サポート体制を強化するとともに、コジェネによる売電電力の適正評価、設備の導入支援、燃料価格の低減の推進を明記したが、松村敏弘・東京大学教授は「系統電力の販売価格とつりあいの取れた買い取り価格にすることが必要」（ガスエネルギー新聞、2012/8/29）との意見を述べ、事務局案の不十分さを指摘した。



□気候変動分野

　24日に税制全体のグリーン化推進検討会が開催され、これまでの同検討会での議論の論点整理が行われた。秋以降も検討を継続し、中長期的に実現すべき環境関連税制の具体的な姿とそれに向けた工程表や条件、グリーン化による環境効果や経済効果の適切な評価・把握のための方法について議論を深める予定も示された。