■2012年7月第3週（2012/07/16～07/22）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野 　18日にエネルギービジネス戦略研究会が開催され、JXホールディングスから水素エネルギー社会に関するプレゼンテーションが行われるとともに、中間とりまとめ骨子案を示した。プレゼンテーションでは燃料電池をベースとした水素発電システムの提言がなされ、それを実現するために燃料電池の固定価格買取制度への適用や水素ステーションの規制緩和などの必要性を訴えた。これに対して、経済産業省は「今夏に高圧ガス保安法に基づく省令を改正すると明言した」（電気新聞、2012/7/19）。また、中間取りまとめ骨子案では“新たなエネルギー産業”におけるビジネス戦略として、(1)顧客に近づき顧客に見えない価値を追求する、(2)需要家サイドから新たなビジネスを創出する、(3)グローバルプレーヤーとパートナーリングを行う、の3つを示した。それを支援するための政策としては、部素材メーカーと製品メーカーの共同技術開発の推進や新規プレーヤーによるビジネス実証の推進、グローバルプレーヤーとのパートナーリングの促進、相手国政府の政策構築支援をあげ、国内のエネルギー関連のインフラ整備・規制改革の実施の必要性を示した。



□気候変動分野

　17日に税制全体のグリーン化推進検討会が開催され、これまでの会合での討論やヒアリングをもとに論点整理し、中間とりまとめの作業のための議論を行った。

　翌18日に地球環境部会が開催され、エネルギーミックスの選択肢や温室効果ガスの排出削減目標について議論が行われた。エネルギーミックスに関しては、電気料金の高騰を懸念する意見や「国民の議論があまりにも原発のみに集中し過ぎており、エネルギー全体について考えるべき」（ガスエネルギー新聞、2012/7/25）との意見があった。今後のスケジュールについても8月に2020年と2030年の温室効果ガスの国内排出量を示した後、革新的エネルギー・環境戦略の決定を受けて、国内排出量・吸収源・海外削減量の内訳を考慮して温暖化対策を年内に取りまとめる流れが改めて示された。