■2012年7月第2週（2012/07/09～07/15）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　10日に低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議の中間とりまとめが発表された。4月4日の低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議にて了承された中間とりまとめがパブリックコメントを経て、正式に公表に至った。既報のとおり、2020年までに新築・住宅建築物の省エネ基準適合義務化や省エネ性能ラベリングの推進などを行うことを明記した。

　11日には基本問題委員会が開催され、熱の有効利用やスマートコミュニティ、エネルギー・環境分野の国際協力、天然ガスシフトなど同委員会でこれまで十分に議論できなかった話題についての討論が行われた。今後の基本問題委員会では、これまでの議論を踏まえて省エネ・節電対策の抜本的強化や再生可能エネルギーの開発・利用の最大限加速化、化石燃料の有効利用などについて対策の具体化のための議論を進める。

　13日に開催された電力システム改革委員会では電力制度改革の基本方針案をとりまとめた。発送電分離、家庭部門も含めた電力小売の完全自由化、卸電力市場の活性化を推進していくことが了承され、今後は年内を目処に工程表を作成することとなった。発送電分離については、(1)送配電網の広域管理による需給バランスの調整を行うため広域系統運用機関を設立し、電力各社の系統計画・運用機能を移管する機能分離型と、(2)送配電部門全体を分社化（別法人化）する法的分離型の、いずれを選択するかの結論は先送りした。また、総括原価方式の料金規制や競争の進展に応じて一般電気事業者の供給義務も撤廃することとなった。卸電力取引の活性化のために、一般電気事業者の供給予備力を超える電源を強制的に市場に拠出する方針も確認され、今後、玉だしを巡る取引ルールを検討する。「電気事業連合会は卸電力市場の活性化や発送電分離の詳細設計に積極的に協力する方針を表明」（電気新聞、2012/7/17）し、限界費用ベースの価格で余剰電力を取引市場に投入するなどの対応を行い、各社の実情に応じて「できることから早期に実行する方針」（電気新聞、2012/7/17）とした。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。