■2012年7月第1週（2012/07/02～07/08）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　2日に電気料金審査専門委員会が開催され、料金値上げ改定に関する査定方針案のたたき台が明らかになった。購入電力料の原価算入、福島第一原発（5・6号機）と福島第二原発の減価償却費の算入も合理性があるとの判断が示された。「再稼働が不透明な期間中は減価償却費も算入すべきでない」（電気新聞、2012/7/3）との意見や、オブザーバーからは「消費者、公聴会の声が反映されていない」（電気新聞、2012/7/3）などの意見が出された。さらに、料金メニューについてもオール電化割引や特定機器要件を付帯したメニューを撤廃し、広く需要家が選択できるような改定を求めるなどの指摘がなされた。また、5日に改めて電気料金審査専門委員会が開催され、査定方針案をとりまとめた。この査定方針案を適用した場合の電気料金値上げ幅は、当初申請（10.28％）から1％程度圧縮できるとしている。

　5日の基本問題委員会では、トヨタ自動車に対しては燃料電池自動車について、日本ガイシに対してはNAS電池についてヒアリングを行った。トヨタ自動車は2015年ころに燃料電池自動車を市場投入する意向を示し、電気自動車や天然ガス自動車などと比較しながら燃料電池自動車を「将来の自動車エネルギーの有力候補」（日刊建設工業新聞、2012/7/13）と主張するとともに、水素関連インフラ整備の必要性を訴えた。また、日本ガイシは再生可能エネルギーの系統対策用途に向けて蓄電池の重要性を述べ、蓄電池の政策的位置付けの明確化を求めた。

　また、7日には国家戦略室がエネルギー・環境問題の国民対話を深めるための特設サイトを立ち上げ、3つの選択肢に関するデータや議論の背景などの情報提供を開始した。



□気候変動分野

　3日に税制全体のグリーン化推進検討会が開催され、今回も3名の有識者へのヒアリングを行うとともに、今後の税制全体のグリーン化の推進方策について議論が行われた。“CO2中立・環境中立”（税制の見直しによって環境負荷がかえって増えないもの）、“環境関連税制の一体化とエネルギー課税の強化”などの税制全体のグリーン化の具体的な方向性について確認したほか、環境税の政策効果を発揮するために普及啓発や技術開発などの他の政策手法との適切なポリシーミックスの必要性を指摘した。