■2012年6月第4週（2012/06/25～07/01）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　26日に天然ガスシフト基盤整備専門委員会が報告書をまとめ、天然ガスパイプラインの整備を促進する方針が示された。東京・名古屋・大阪の三大都市圏と福岡、新潟を結ぶ4つの広域パイプライン想定ルートを明示し、最大で1兆9600億円と見積もる事業費は受益者負担の観点から民間事業者の負担とする方針も記載された。「民間主体で整備が進まない場合は、規制の強化で整備を促すなど『専門委が抜本的な施策の見直しを検討する』」（日本経済新聞電子版、2012/6/26）ともした。パイプライン沿線でのガス火力発電に対する財政措置の検討などの優遇策を検討する一方で、ガスの小売市場の全面自由化などガス事業の制度改革にも触れ、報告書では基盤整備によって「電力やガス、石油などの枠を越えた総合エネルギー企業が増えていく」（日刊工業新聞、2012/6/27）としている。

　これに関連して、27日には閣僚級のパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合が開催され、資源確保に関する戦略を決定した。天然ガスシフト基盤整備専門委員会で指摘した内容を踏まえ、LNGの北米からの輸入ルートの構築や日本主導の開発プロジェクトの積み上げなどを急ぐ方針を明記した。

　さらに28日に開催された電気料金審査専門委員会では、消費者庁による審査のチェックポイントが紹介され、日本生活協同組合連合会などの消費者団体の意見や“国民の声”が示された。質疑応答の中で、北米のシェールガスに関して複数社からの提案により導入する方向で検討を行っているとしており、燃料費削減の効果を見込んでいることを紹介した。

　また、翌29日にはエネルギー・環境会議を開催し、エネルギー政策の決定に向けた3つの選択肢を取りまとめた。これまで議論されてきた内容が踏襲されたが、原案より石炭から天然ガスへシフトが進められる形となった。また、原発比率0％の選択肢では核燃料サイクルの中止を明記したが、残りの2つの選択肢では方法を特定せず、結論を先送りした。今後は、討論型世論調査の方法で国民の意識調査を行い、意見聴取会を全国11カ所で開催する予定とした。



□気候変動分野

　今週は当該分野の審議会・委員会は開催されなかった。