■2012年5月第1・2週（2012/04/30～05/13）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　2日に需給検証委員会が開催され、需給ギャップ解消対策について議論が行われた。節電量を電力会社が購入する“ネガワット取引”やピーク時間帯料金などの対策が委員から説明されたがが、不確実性への懸念や「中長期と短期の対策を切り分けるべき」（電気新聞、2012/5/7）と指摘が相次いだ。

　また、9日には基本問題委員会が開催された。委員からの強い要望で2030年の原子力発電比率15％の選択肢が追加された上で、各研究機関による経済影響予測の結果が示された。2030年の電気料金は2010年の実績比べで最大2倍にまで上昇するなどの試算結果が明らかになったが、推計期間による差も大きく、委員からも様々な意見が出されたこともあり、追加的なデータが示されることとなった。

　翌10日に開催された需給検証委員会では、関西の不足幅は最大で15.7％だが大飯原子力発電所3号機・4号機の再稼働があれば不足は解消するとの試算を含む需給検証委員会報告書案を示した。また、報告書では全国レベルで節電目標を共有し、確実な電力融通の実施を掲げた。12日にも引き続き需給検証委員会が開催され、同報告書をまとめた。電力使用制限令や計画停電の必要性は継続的に議論する。



□気候変動分野

　9日に2013年以降の施策検討小委員会が開催された。基本問題委員会でも選択肢への追加が検討されている2030年に原子力発電比率15％のケースの温室効果ガス排出量の試算結果を示し、今後同委員会でとりまとめる報告書の選択肢として採用することが提案された。また、再生可能エネルギーの導入量や系統対策費用などが基本問題委員会での想定と乖離している点について懸念する意見が示された。