■2012年4月第3週（2012/04/16～04/22）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　16日に基本問題委員会が開催された。2030年時点の原子力発電の比率としては0％、20％、25％、35％の4案で検討が進められてきたが、これらの選択肢が40年廃炉という政府方針と整合しないという指摘が相次いだため、このケースについても試算を行うことで概ね合意した。枝野経産相は「40年廃止という原則に従えば、30年には原子力への依存度が15％になる」（電気新聞、2012/4/18）と発言していることから、新たな試算では原子力発電比率15％が加えられる見込みだ。また、省エネを最大限推進すべきとの意見で一致したことから、更なる深堀りの余地を検討するため専門の研究機関によりテクニカルレポートを作成し、次回以降の会合で検討することとなった。

　また、20日にはエネルギービジネス戦略研究会の初回会合が開催された。同会合は86兆円の市場規模が見込まれ、新たな産業としての重要性を増しているエネルギー産業への政策的支援を検討することを目的に設立された。今後は、エネルギー分野で新たな取り組みを行う企業や海外企業、新規参入企業などのヒアリングと議論を行い、７月を目処にめどに取りまとめを行うスケジュールとした。当面は、規制から競争市場に移行した他産業のケーススタディー、ファイナンス、新たなプレーヤーの参入・エネルギー企業の海外展開、新たなエネルギー産業の競争力強化のための方策、の検討を中心に進めるとした。



□気候変動分野

　16日に国内クレジット制度とオフセットクレジット制度（J-VER）を統合した新制度を検討する新クレジット制度の在り方に関する検討会が開催された。「基準や取引手法を統一」し、「窓口や市場を一本化して企業の利用を後押しする」（日本経済新聞電子版、2012/4/9）ことが目的で、市場の整備を通じた排出削減を促すことが狙いとしている。

　また19日には2013年以降の施策検討小委員会の会合が開催され、引き続き2030年に向けたエネルギー需要量と温室効果ガス排出量、経済影響などの推計に関する議論がなされるとともに、各WGでの報告内容をとりまとめた“2013年以降の対策・施策に関する報告書”の骨子・素案が示された。2030年時点での再生可能エネルギー導入量は基本問題委員会の結果と大きく異なっていることから、両試算の前提を統一すべきなどの指摘が行われた。