■2012年4月第1週（2012/04/02～04/08）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　3日に電力システム改革専門委員会が開催され、電力卸規制の見直しや卸電力取引所の活性化、発電事業の自由化などの議論が行われた。電力会社に市場での売電を義務づける手法など「制度面からのアプローチが不可欠」（電気新聞、2012/4/5）との認識に対しては賛同する意見がある一方で、「コスト低減につながるとは考えにくい」（日刊自動車新聞、2012/4/5）との批判も見られた。

　また、同日には調達価格等算定委員会も開催され、前回委員会に引き続き関連事業者からのヒアリングを行った。主な再生可能エネルギー電源の事業者へのヒアリングは一巡し、今後は委員会としての意見集約に向けた議論が進むこととなる。

　翌4日は低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議が開催され、建築物への省エネルギー基準適合の義務化に関する工程表を了承した。義務化は建物の規模に応じて段階的に進められ、2020年度の完全実施を目指している。懸案となっていた既存建物（ストック）への義務化を見送ることとなった。

　さらに、6日には天然ガスシフト基盤整備専門委員会が開催され、これまでの議論を踏まえた論点整理が示された。整備主体ごとの部分最適な整備や需要増施策と一体的な整備計画などの課題の他、官民の役割分担や整備コスト負担など基盤整備のあり方そのものについても論点が整理された。

　また、同日には地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会も開催され、“中間報告書（案）”が示された。同報告書ではこれまでの議論のとおり、周波数変換装置（FC）容量を2020年度までに90万kW増強することや北本連系線増強計画の早期実現などが記載されている。今後は月内を目処に報告書のとりまとめ調整が行われ、その後電力システム改革専門委員会に報告される流れとなった。



□気候変動分野

　4日に開催された地球環境部会では、引き続き2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会での検討状況の報告がなされ、最終エネルギー消費量や省エネルギー・再生可能エネルギー関連の投資額の試算などの議論が行われた。