■2012年3月第5週（2012/03/26～04/01）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　26日に地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会が開催され、周波数変換装置（FC）増強や地域間連系線の具体的な課題について議論が深められ、“地域間連系線等の強化に関するマスタープラン（骨子案）”が示された。

　翌27日には基本問題委員会が開催された。2030年度の電力需要について「成長率の引き下げと節電対策の深掘りによって、現行のエネルギー基本計画から約2割の追加削減が可能」（電気新聞、2012/3/29）との試算結果が示されるとともに、電源構成の選択肢については、委員提案をもとに5案に絞り込む議論が行われた。

　また、29日にはエネルギー・環境会議を開催し、“エネルギー規制・制度改革アクションプラン”をまとめ、“電力システム改革”と“再生可能エネルギー導入加速”、“省エネルギーの推進”の3つを重点テーマに掲げ、28の重点項目を整理した。



□気候変動分野

　28日に2013年以降の施策検討小委員会では各WGの検討を踏まえ、エネルギー・環境会議への報告をイメージした中期目標に関する施策について検討を重ねた。

　また、30日には地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ2012年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立した。これにより、石油製品などにかかる石油石炭税は10月から現在の1.5倍にまで段階的に引き上げられ、税収の増加分は温室効果ガス削減事業などに充当されることとなった。

　さらに、ライフサイクルでのCO2排出量を表示するカーボンフットプリント（CFP）制度が1日から開始した。CFP制度は義務ではないが、「商品が環境に与える負荷を明らかにし、消費者にCO2排出削減に配慮した商品選択や生活を促す」（日刊工業新聞、2012/4/2）ことを制度の狙いとしている。

　海外では、米環境保護局が発電所を対象とした温室効果ガス排出規制案を27日に発表した。同規制案では新設する発電所のCO2排出許容基準を1MWhあたり1000ポンド（約454kg）と設定しており、「石炭火力発電所の排出量は現行の半分近くに排出量を削減しなければならない」（日刊建設工業新聞、2012/3/29）水準で石炭火力発電所にとっては厳しい内容になっている。

　また、北京市では28日に炭素排出権取引の試験導入始動式典が開催され、「09‐11年に、直接或は間接的な二酸化炭素排出量が年平均1万トン以上となる企業（部門）」（新華社ニュース、2012/4/5）を対象とした制度が動き始めた。