■2012年3月第4週（2012/03/19～03/25）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　19日に基本問題委員会が開催され、前回の会合に引き続いて電源構成の選択肢を中心に、提示方法などについても議論が行われた。今後は5月半ばをめどとしてエネルギー・環境会議に提示する選択肢案を決定すべく、選択肢の経済影響分析などを行う。分析の基礎データとなる経済成長率については成長戦略シナリオと慎重シナリオの2つのシナリオを用意し、複数のモデルで推計を行う。モデルの限界にも留意するとし、「目指すべき社会像などの理念的要素や政策の基本方針との関係を含めて議論する」（ガスエネルギー新聞、2012/3/21）方針を示した。

　また同日には調達価格等算定委員会が開催され、再生可能エネルギー関連事業者へのヒアリングが行われた。事業者からは“kWh40円、20年買取”など具体的な要望が示される一方で、「国民負担を求めるなら導入目標やエネルギー政策の全体像も示すべき」（日刊工業新聞、2012/3/20）など国民負担に関する慎重な議論を求める声もあった。

　さらに、自然エネルギー普及促進のための全国の政令指定都市が参加する指定都市自然エネルギー協議会の総会も同日に開催され、買取価格や期間に関する提言をまとめ、蓄電池の導入促進や屋根貸し制度の導入なども合わせて提言した。



□気候変動分野

　23日に地球環境部会が開催され、2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会での検討状況と国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会の調査結果の報告があった。今後、経済モデルによる経済分析等を踏まえ、地球温暖化対策の選択肢の原案や2013 年以降の対策・施策についてのとりまとめに向けて議論を進め、春頃にはとりまとめてエネルギー・環境会議に報告、夏頃を目処に2013年度以降の総合的・計画的な地球温暖化対策の推進についての提言とりまとめを行う予定も示した。