■2012年3月第2週（2012/03/05～03/11）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　6日に調達価格等算定委員会の初回会合が開催された。同委員会での検討事項として、買取価格の計算方法や買取区分の決定方法、買取期間の決定方法の他、電気事業者が接続拒否できる場合の事由や既存設備に対する取扱いなどの項目も含めるとした。また、系統に連係するための電線についても設備コストに含まれることが確認された。枝野経産相は、連休前までのとりまとめを要請し、これに合わせて今後検討が進められる。

　また、同日には電力システム改革専門委員会も開催された。会の冒頭で枝野経産相より“需要家の選択を可能にする小売全面自由化には、総括原価方式や地域独占の見直しなど、現状の電力システムにおける様々な課題を解決し、精密な制度設計をする必要がある”旨の発言があり、事務局が用意した200ページにもおよぶ資料と事業者の説明資料などをもとにディスカッションが行われた。また、PPSとの名称が分かりにくいことから、今後は“新電力”と称することになった。

　翌7日には地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会が開催され、東西の周波数の統一や周波数変換設備に係る費用や地域間連系線の運用容量・費用負担などの議論が行われた。周波数の統一には約10兆円の費用がかかるとの評価結果を示し、費用負担や設備交換の問題などが指摘された。地域間連系線整備の官民の役割分担は事業環境の変化なども踏まえ継続審議するとした。

　さらに同日には基本問題委員会も開催された。原子力政策大綱の見直しや核燃料サイクル政策の検討状況など原子力発電の位置づけを中心に議論が行われた。



□気候変動分野

3月7日の2013年以降の施策検討小委員会では、住宅・建築物WGとりまとめ資料と地域づくりWGとりまとめ資料の2つの報告がなされた。住宅・建築物WGでは低位・中位・高位の省エネ対策を実施した場合の家庭部門のエネルギー消費量・削減量を試算しており、高位ケースの場合には2050年に住宅分野からのCO2排出量はゼロ（ゼロエミッションハウス）になるとの見方を示した。