■2012年3月第1週（2012/02/27～03/04）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　27日に天然ガスシフト基盤整備専門委員会が開催され、天然ガスシフトを実現するための論点整理がなされた。天然ガスシフトの目的や意義の他、「官民の新しい役割分担はどうあるべきか、インフラ整備のコストとその負担の姿、広域整備などを実現するうえで必要な規制の緩和や新たな制度」（日刊工業新聞、2012/2/28）などの論点を、ガス事業者やガス需要家などの意見を踏まえつつ4月下旬に素案を提示、6月中旬に方針をとりまとめるスケジュールとしている。

　また、29日には省エネルギー部会が開催され、前回までの部会での議論を集約し“総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ”の形で取りまとめられた。これによりピーク対策が省エネ法に位置づけられるとともに、住宅や建築物など民生部門の省エネが進められることになった。

　さらに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格や期間などを検討する“調達価格等算定委員会”の委員人事が29日に参議院を、1日に衆議院を通過した。委員は、辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事、山内弘隆・一橋大学大学院教授、山地憲治・地球環境産業技術研究機構研究所所長、和田武・日本環境学会会長、植田和弘・京都大学大学院教授の5人となった。



□気候変動分野

　27日に2013年以降の施策検討小委員会が開催され、自動車WGのとりまとめ資料が公表された。同資料では目指す低炭素社会として、“2050年には新車販売の9割が次世代自動車”で“ITS技術やカーシェアリングの拡大”、“燃料の低炭素化”などが進展する様子とそれを実現するためのロードマップを示した。

また、2日には2013年以降の施策検討小委員会が開催され、エネルギー供給WGのとりまとめ資料が公表された。2030年には化石燃料に比べてコスト競争力を持つ再生可能エネルギーの導入の義務化やコジェネと燃料電池の普及加速が実現し、2050年には再生可能エネルギーが主役の時代となりCCSや水素エネルギーの活用も実現できている政界を描いている。

　これら2013年以降の施策検討小委員会、およびその傘下の各WGでのとりまとめ資料は、29日開催の地球環境部会でも報告された。なお、同部会では2013年以降の施策の他、気候変動に関する適応の話題も議論されている。