■2012年1月第4週（2012/01/23～01/29）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　24日に基本問題委員会が開催され、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた論点整理」がまとめられた。12月の会合で議論された論点整理（案）から大きな変更はなかった。中長期的なエネルギー政策が具体化し、企業への影響を判断できるようになるまでには、しばらく時間がかかりそうな状況にある。

　一方、省エネルギー部会の27日の会合では、蓄電池やエネルギー管理システム（BEMS・HEMS）などによるピーク対策を省エネ法の評価対象とすることや、建築材料（窓、断熱材、水回り設備など）のトップランナー方式の導入を検討することが検討された。さらに、「住宅の省エネルギー性能を評価する新たな基準を作り、これを満たした新築住宅への税優遇を拡充する」（日本経済新聞電子版、2012/1/29）との国土交通省の動きもあり、注目が必要だ。

　再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に関しては、「（既設買い取りは）法解釈として極めて難しいが最終的に政治判断」（資源エネルギー庁）（日経産業新聞、2012/1/23）との声や、「政府与党緊密に連携をとり努力したい」（前原政調会長）（日経産業新聞、2012/1/23）との発言もあることから、今後の動向に留意すべきだろう。なお、価格や期間を検討する調達価格等算定委員会については、国会承認が必要な人選も含めて現時点では俎上にのっていない。



□気候変動分野

　期間中に関連審議会、委員会などは開催されておらず、地球温暖化関連の政策に関する注目すべき記事は特に見られなかった。