■2012年1月第3週（2012/01/16～01/22）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　17日に天然ガスシフト基盤整備専門委員会が開催され、大都市間広域ガスパイプライン整備や枯渇ガス田を利用した天然ガス貯蔵、共同調達による液化天然ガスの輸入価格下げなどの項目が検討され、6月頃をめどに結論を出す予定となった。

　また、翌18日には基本問題委員会が開催され、電気事業者のあり方について議論が交わされた。「送電線などの設備の所有権は電力会社に残したまま、運用を中立的な組織にまかせる機能分離方式による発送電分離が有力」（産経新聞、2012/1/19）とみられているが、電力事業のあり方の詳細は2月から開催される電力システム改革専門委員会にて検討される。

　一方、原発の再稼動を巡っては、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発（3・4号機）のストレステストを妥当とする審査書を提示したが、地元は慎重な姿勢を崩していない状況にある。「（審査書は）机上の調査にすぎず、再稼働の判断材料にするには不十分だ」（西川福井県知事）（日本経済新聞、2012/1/19）との声があり予断を許さない状況が続いている。



□気候変動分野

　18日に2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会が開催され、2013年以降の温暖化対策のあり方を検討する。本委員会では「温室効果ガスの削減幅を白紙から見直すほか、目標実現のための施策や、経済に与える影響などを議論」（毎日新聞、2012/1/18）し、2020年と2030年における削減に係る選択肢を張るまでに提示することを確認した。先月の22日に開催された衆議院環境委員会において細野環境大臣は「（25％削減目標は）前提条件が今回のこと（＝COP17の結果）で満たされるかどうかについては、これからの交渉や具体的な中身によってさまざまな議論があり得る」（環境新聞、2012/1/18）と述べており、2013年以降の施策の前提を巡る条件も未だ明確になっていない状況である。

　一方、中国では「北京市、天津市、上海市、重慶市、広東省、湖北省、深セン市で二酸化炭素排出権取引を試験的に実施する」（新華網、2012/1/16）ことを国家発展改革員会が発表した。2020年のGDPあたり二酸化炭素排出量を2005年比で40～45％削減することを目標に据えている。中国以外の国・地域への広がりなどの影響も勘案すると、今後の動向に注目が必要である。