認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

　「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
　都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★

日時

2025年04月22日（火）00:00～00:00
～　2026年02月27日（金）00:00～00:00

場所

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講師

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参加費

無料

令和７年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2025年５月16日～2026年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

　PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
　PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！

日時

相談開始日　2025年05月16日（金）10:00～10:00
相談終了日　2026年03月31日（火）17:00～17:00

場所

原則オンライン会議（WEBEX）

講師

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参加費

無料

ニューロダイバーシティを活かす ～人的資本経営の新アプローチ～

人材獲得競争が激化するなか、注目を集めているのが「ニューロダイバーシティ（神経多様性）」です。
ニューロダイバーシティとは、脳・神経の「発達特性」の多様性を社会全体で活かし合おうという考え方です。特性が強い人は高い専門性を身につけられる可能性がある一方で、既存の職場環境では「発達障害」という社会的障害が生じ、能力を十分に発揮できないことがあります。結果として、企業の事業成長に必要な人材が見過ごされている現状があります。
本イベントでは、発達特性のある人材の強みを活かした先進企業の実践事例を紹介し、人的資本経営の新たなアプローチとして、ニューロダイバーシティの可能性を探ります。

※申し込み受付を終了しました。

日時

2025年12月09日（火）13:30～15:30

場所

fabbit会議室 丸の内　ホールA
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館19階

講師

１．開会挨拶：
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長　内川淳
２．基調講演：　「ニューロダイバーシティで拓く人的資本経営の新戦略」　
・オムロン株式会社 取締役 執行役員専務 CHRO 　冨田雅彦氏
３．論点提起：　「発達特性のある人材を組織の力に」
・株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアデベロップメントマネジャー 木村智行
４．事例紹介：　「デジタル領域での活躍事例と環境整備」　
・日揮パラレルテクノロジーズ株式会社 取締役副社長CTO　長尾浩志氏　※登壇者に変更がございました
５．パネルディスカッション：　「ニューロダイバーシティ推進の“第一歩”を考える」　
（パネリスト）
・ 日揮パラレルテクノロジーズ株式会社 取締役副社長CTO　長尾浩志氏　※登壇者に変更がございました 　
・富士通株式会社 CHRO室 シニアマネージャー （人権・活躍支援(DE&I)担当）美堂梓氏
・三井住友信託銀行株式会社　人事部 上席調査役 　笹はるみ氏
(モデレーター)
・ 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアデベロップメントマネジャー 木村智行
6. 閉会挨拶：　
・株式会社日本総合研究所 取締役 専務執行役員 木下輝彦

参加費

無料

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『トランプ2.0の米国とどう向き合うか』

　本年1月に発足した第２次トランプ政権は、米国第一主義のもと、戦後80年間で構築された自由貿易体制などの国際秩序を否定するような政策を打ち出し、米国だけでなく世界全体に大きな衝撃を与えています。こうした米国の変貌は一過性のものではなく、歴史的な転換とみられるなか、わが国も、この激動の時代を生き残らなくてはなりません。そのために、同盟国である米国の進路の方向性を理解した上で友好関係を維持すると同時に、台頭するグローバルサウスなど世界各国との関係強化を進める戦略立案が求められます。　
　本シンポジウムでは、新たな国際秩序の方向性のほか、米国の構造転換に対応した国家戦略や企業経営の在り方について議論してまいります。

日時

2025年12月12日（金）15:00～17:30

場所

経団連会館 国際会議場 　（東京メトロ「大手町」駅下車　Ｃ2ｂ出口直結）
東京都千代田区大手町１丁目３-２

講師

パネリスト
・三極委員会アジア太平洋委員会ディレクター 池田祐久 氏
・早稲田大学 教授／公益財団法人東京財団 理事長 中林美恵子 氏
・慶應義塾大学 環境情報学部 教授 渡辺靖 氏
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 内川淳
問題提起（１）トランプ2.0が変えるアメリカ
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 福田直之
問題提起（２）トランプ2.0で変わるグローバルサプライチェーン
・株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 野木森稔

参加費

無料

株式会社日本総合研究所主催「電力市場分析セミナー　～電力小売価格編～」

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都　品川区、 代表取締役社長：谷崎 勝教）では日頃、電力小売価格や卸電力市場価格の分析サービスを提供しております。国内では、卸電力市場価格は一定の落ち着きを見せる一方、政府の電力料金支援の廃止や、中長期的にはカーボンプライシングの影響などを受けて、電気料金は上昇する見込みです。また、CDP、RE100、SBTなど国際イニシアティブへの対応に向けて非化石証書、RECといった環境価値の調達が企業として求められるようになっており、更なるコスト負担の増大に繋がっています。更には、同時市場や中長期の電力取引市場の創設といった、これまでになかった複雑な市場設計の検討が進んでいる足元状況を鑑みると、市場の動向を踏まえた電力調達は今後更に重要性が高まるものと考えます。こうした課題の解決、同様のお悩みを持つ企業の皆様とネットワーキングを図ることを目的に、今般、電力業界のトレンドや今後の見通しを説明するセミナーを開催いたします。

　以下の3テーマ（制度・市場動向／小売価格動向／弊社支援のアウトプットイメージ）について、各種専門的な知見を有するコンサルタントが丁寧かつわかりやすく説明いたします。日頃電力契約にあたって課題をお持ちの皆様に、少しでもお役に立つ情報を提供できればと思いますので、ぜひ奮ってご参加ください。

【テーマ１　電力市場、制度の最新動向】
・第七次エネルギー基本計画の概要
・電力広域的運営推進機関（OCCTO）検討会　電力需給見通しの概要

※令和７年度　当社はOCCTO　将来の電力需給シナリオに関する検討会の調査とりまとめ、委員会運営の委託実績がございます。検討会の詳細は下記リンクをご覧ください。
運営委員会｜電力広域的運営推進機関ホームページ

日時

2025年12月17日（水）16:00～17:30

場所

社会価値共創スタジオ（丸の内）

講師

テーマ１　「電力市場、制度の最新動向」（15分）
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 早矢仕廉太郎
　
テーマ２　「小売電力コスト構造の分析」（15分）
リサーチ・コンサルティング部門　シニアコンサルタント 榎本恭平
　
テーマ３　「小売電力コスト分析結果・分析結果の活用可能性」（20分）
リサーチ・コンサルティング部門　マネジャー 林　真寿
　
質疑応答（20分）

ネットワーキング（20分）
　

参加費

無料（要申込）

【2026年１月29日開催｜現地＆オンライン】
質の高い健康施策・保健事業促進セミナー
～成果を生み出すPFSのススメ～
主催：経済産業省　共催：厚生労働省

　経済産業省では、健康施策・保健事業の質を高めるために、企業や健康保険組合が発注主体となるPFS事業の組成を推進しています。
　本セミナーでは、従来の委託とは異なるPFSのメリットと、PFSが健康施策・保健事業の質をどのように高めるのかを、PFSの取組実績を持つ企業・健康保険組合、サービス提供者それぞれの目線から、 実際の取組成果も交えてお伝えします。ぜひご参加ください！

日時

対面参加　2026年01月29日（木）13:30～15:30
交流会参加　2026年01月29日（木）15:30～17:00
自社PR希望　2026年01月29日（木）15:30～17:00
オンライン参加　2026年01月29日（木）13:30～15:30

場所

現地参加：TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内　カンファレンスルーム12H
（住所）東京都千代田区丸の内1-9-1 丸の内中央ビル12階
オンライン聴講
オンライン聴講のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師

1.PFSを活用した健康経営の推進について
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
　
2.健康保険組合によるPFS活用可能性について
厚生労働省 保険局保険課
　
3.健康経営推進におけるPFS活用の意義について
株式会社名古屋銀行
　
4.PFS活用による事業機会創出と課題について
株式会社バリューHR
　
5.PFS事業の成果と今後の展望
株式会社くまもと健康支援研究所
　
6.質疑応答
　
交流会
現地参加者様（任意）を対象に実施します（15:30～17:00）。
登壇者との講演内容に関するご意見交換や交流のほか、自社サービスのPR、参加者間での名刺交換・意見交換を頂く予定です。「自社サービスPR」はオンラインでお聞きいただくことも可能です。
※現地で交流会参加の場合は「交流会参加」を選択してください。現地で交流会に参加し自社PRを希望される場合は「自社PR希望」を選択してください。後日実施方法をご連絡します。

参加費

無料

今からはじめるネイチャーポジティブ経営
～自然と共に生きる企業へ～

企業においては、「ネイチャーポジティブ経営」（自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題として位置づける経営）への移行が、脱炭素や循環型経済の構築とともに国内外で重要な経営課題になってきています。こうした背景を踏まえ、愛知県では、ネイチャーポジティブ経営への移行の必要性、移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例について考えるセミナーを開催します。

日時

2026年02月25日（水）13:30～17:30

場所

現地参加：TKP名古屋駅前カンファレンスセンター ホール8A（地下鉄名古屋駅１番出口 徒歩３分）
（住所）〒450-0002　愛知県 名古屋市中村区名駅2-41-5 CK20名駅前ビル​

オンライン聴講
オンライン聴講のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師

国立研究開発法人森林研究・整備機構　理事長 中静 透 氏
株式会社バイオーム 代表取締役CEO 藤木 庄五郎 氏
武蔵精密工業株式会社 広田 哲也 氏、中島 正晴 氏
株式会社三井住友銀行 吉川 聡一郎 氏

参加費

無料