日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。

セミナー・イベント情報　

認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

　「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
　都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★

認知症施策推進計画の策定方法やプロセス	・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか
認知症の人および家族等の意見聴取	・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか
その他	・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか　など・・・

★自治体向け個別相談チラシ

★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
（厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー）

（五十音順・敬称略）

猿渡　進平	医療法人静光園白川病院医療連携室長
戸上　守	一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ　理事
永松　美起	鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課　鳥取市中央包括支援センター　保健師
藤田　和子	一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ　相談役理事
堀田　聰子	慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科　教授
横山　麻衣	静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課　認知症地域支援推進員

日時: 2025年04月22日（火）00:00～00:00
～　2026年02月27日（金）00:00～00:00

場所: －

講師: －

参加費: 無料

令和７年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2025年５月16日～2026年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

　PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
　PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和６年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）』」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

日時: 相談開始日　2025年05月16日（金）10:00～10:00
相談終了日　2026年03月31日（火）17:00～17:00

場所: 原則オンライン会議（WEBEX）

講師: -

参加費: 無料

【2026年２月18日（水）開催｜オンライン】
令和7年度官民連携による防災インフラ推進セミナー
～国土強靱化における経済的リターンと社会的リターンの両立～
主催：内閣官房国土強靱化推進室

　自然災害の激甚化やインフラ老朽化が深刻化し、防災インフラ整備は待ったなしの課題です。
　こうした中、ソーシャルインパクトの大きさから、新たなビジネスチャンスも生まれています。
　本セミナーでは、防災インフラへの事前投資を加速するための、経済的リターンと社会的リターンを両立させる官民連携の仕組みや実例をわかりやすく紹介します。
　最新の情報や新しい視点を得たい方、防災インフラ投資や官民連携に関心のある方は、この機会にぜひご参加ください！
　さらに、防災インフラ投資に関するオンライン相談をお受けします。事例を知りたい、防災インフラ事業を進める上で悩みがあるなど、なんでもお気軽にご相談ください！

日時: 【セミナー】　2026年02月18日（水）13:30～15:30
【個別相談】　2026年01月12日（月）00:00～00:00

場所: 【セミナー】
完全オンライン（ZOOM）
参加用URLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
【個別相談】
完全オンライン（WEBEX）
お申し込み後、担当者から日程調整等のメールをお送りします。

講師: 【セミナープログラム】

１　国土強靱化の最近の動向について
内閣官房国土強靱化推進室
　
２　防災インフラ投資を加速する官民連携の可能性と実践　
　　～経済的・社会的リターンの共創を目指して～
株式会社日本総合研究所
　
３　地方自治体が発行する水害対策事業を資金使途とした地方債への投資
　　～水害による家計・企業の損害発生の予防や被害軽減に貢献～
東京海上日動火災保険株式会社
　
４　橋梁インフラの予防保全における民間資金活用に向けた取組み
三井住友信託銀行株式会社
　
５　防災をコストからバリューへ
　　〜平常時の賑わいが支える、持続可能な防災インフラ〜
大和リース株式会社
　
６　質疑応答

参加費: 無料

健康指導実施者向けコーチング研修プログラム

※本研修は厚生労働省委託事業「健康日本21（第三次）の取組を推進させるための健康づくりに関する実態調査及び各種資材作成等を担う地域健康政策推進事業」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。
　
　コーチングとは、相手が目指したいビジョンや目標に向かって自発的な行動をとれるように促すコミュニケーションスキルです。
　これまで、自治体の健康指導実施者向けには、職場でのOJT（On the Job Training）はもとより、コーチングを紹介する研修等が行われてきました。しかし、地域住民の健康指導に活かせる実践的なコーチングスキル獲得を目的とした研修は少ないのが現状です。
　「対象者が自らの生活習慣における課題に気付き、自らの意思による行動変容によって健康課題を改善し、健康的な生活を維持できるよう、必要な情報の提示と助言等の支援を行うこと」とされている保健指導において、健康づくり担当者がコーチングスキルを用いて地域住民と関わることで今まで以上に相手の自発的な健康行動を促進できるようになることが期待できます。

　本研修は国際コーチング連盟プロフェッショナル認定コーチを招き、オンラインによる全2回（2時間～3時間/回）のプログラムにて実施します。
　第1回では、コーチングの基本姿勢やコーチングの効果発揮につながる関係性づくり等の基礎的な考え方・手法を学んでいただきます。そして、第2回の研修までに、研修参加者には、学んだ基礎スキルを業務の中で活用していただきます。さらに、第2回では、その振り返りを実施しつつ、実践の中で生じた疑問や質問についてコーチングの観点から回答し、さらにブラッシュアップした内容を健康指導の実践で活用できるようにすることを目指します。

　健康指導のコミュニケーションスキルを向上させたい方にぜひご参加いただきたいと考えています。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時: 第1回　2026年01月16日（金）13:00～16:00
第2回　2026年03月05日（木）13:00～15:00

場所: オンライン開催（Zoom）

講師: 株式会社アンテレクト
　
-プログラム-
第1回
・コーチングの基本姿勢
・コーチングの効果発揮につながる関係性づくり

業務での実践（約1ヶ月）
・第1回の研修で学んだことを、各人が業務で実践していただく

第2回
・第1回での内容の振り返り
・業務での実践に関するディスカッション
・実践の中での質問・疑問への回答

参加費: 無料

SSBJ対応の実務とサステナビリティ経営・データ戦略の高度化
日本総合研究所 × Persefoniウェビナー

　2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表したサステナビリティ開示基準（以下、「SSBJ基準」）は、プライム上場企業を対象に順次適用が義務付けられる見込みです。SSBJ基準ではScope1、2排出量だけでなくScope3排出量についても開示することが求められていること、将来的にサステナビリティ情報に対する第三者認証を取得する観点からも、システムを活用したデータの収集・集計・管理の仕組みの構築が不可欠です。
　こうした状況に対し、株式会社日本総合研究所は、Persefoni Japan合同会社と協業し、企業のGHG排出量算定・サステナビリティ情報開示におけるデジタルトラン　スフォーメーション（DX）を推進するサービスを開始します。
https://www.jri.co.jp/company/release/2025/1217/

　本セミナーでは、企業の皆さまに、サステナビリティデータを活用した企業経営のあり方について、経営目線・実務目線双方においてどのように対峙すべきかという観点で提言を行います。皆様のご参加を是非ともお待ちしております。

日時: 2026年01月27日（火）13:00～14:00

場所: オンライン（Zoom）

講師: オープニング
基調講演：「SSBJが描く日本のサステナビリティ開示の方向性」
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　サステナビリティ戦略グループ　シニアマネジャー上田奈月
- IFRS S1/S2との整合性と日本企業への影響
- 今後の制度化スケジュールと実務のポイント
- SSBJ対応を通じたサステナビリティ経営の高度化
　
実務解説：「SSBJ対応に向けたデータマネジメントと気候会計」
Persefoni Japan合同会社　セールス＆パートナーシップ・ディレクター　遠藤トレイ氏

参加費: 無料

子どものウェルビーイングと体験デザイン
人口減少時代の希望と価値創造～未来を担う声を聴く社会へ～シリーズ

　「人口減少時代の希望と価値創造～未来を担う声を聴く社会へ～」は、人口が減っても住み続けたい、自由で豊かな国の在り方を、「子ども」に注目し探求するシリーズ企画です（注1）。第4回となる今回のシンポジウムでは、子どものウェルビーイングに注目し、自ら考え、選び、行動する力を育む環境づくりや、体験へのアクセス機会について議論します。

　まず論点提起として、子どものウェルビーイングと体験を取り巻く環境、海外事例について俯瞰します。次に、保育所や学校で明らかになっている子どもの生活実態を臨床研究の視点から紹介します。また、既存のインフラや空間に「遊び」や「過ごし方」のデザインの視点を入れることによって生まれる体験について、現場での実践事例を共有します。あわせて、子どもが自ら選び、行動できるようにするための移動の在り方についても考察します。

　後半のパネルディスカッションでは、子どもの日常における生活空間の質の向上や、体験へのアクセス機会を広げていくために、官民の各プレーヤーがどのように関わることができるのかの方向性や事業戦略について議論します。

（注1）日本総研が主催する子どもの権利と企業活動の関係について理解を深める「子どもコミッションイニシアティブ」の企画。テーマに応じて、幅広い参加者向けのオープンイベントと、より深い議論や交流を目的とした会員制のクローズドイベントを組み合わせ、継続的に展開している。

日時: 2026年01月28日（水）14:00～16:00

場所: 株式会社日本総合研究所　新丸の内ビルディング15F「社会価値共創スタジオ」

講師: -プログラム-

主催者挨拶
株式会社日本総合研究所常務執行役員荒井裕之
　
論点提起①
株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員池本美香
　
論点提起②
公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員和久田学様
　
活動紹介
一般社団法人TOKYO PLAY 代表理事嶋村仁志様
　
パネルディスカッション
＜パネリスト＞
公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員和久田学様
一般社団法人TOKYO PLAY 代表理事嶋村仁志様
株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門都市モビリティデザイングループ部長プリンシパル船田学
＜モデレーター＞
株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員池本美香
　
閉会挨拶
株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門執行役員本部長石田直美

参加費: 無料

【2026年１月29日開催｜現地＆オンライン】
質の高い健康施策・保健事業促進セミナー
～成果を生み出すPFSのススメ～
主催：経済産業省　共催：厚生労働省

　経済産業省では、健康施策・保健事業の質を高めるために、企業や健康保険組合が発注主体となるPFS事業の組成を推進しています。
　本セミナーでは、従来の委託とは異なるPFSのメリットと、PFSが健康施策・保健事業の質をどのように高めるのかを、PFSの取組実績を持つ企業・健康保険組合、サービス提供者それぞれの目線から、実際の取組成果も交えてお伝えします。ぜひご参加ください！

　対面参加申込は締め切りましたが、オンラインでの参加申込のみ受付再開いたしました。

日時: オンライン参加　2026年01月29日（木）13:30～15:30

場所: 現地参加：TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央　ホール12F
（住所）東京都千代田区丸の内1-9-1 丸の内中央ビル12階
オンライン聴講
オンライン聴講のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師: 1.PFSを活用した健康経営の推進について
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
　
2.健康保険組合によるPFS活用可能性について
厚生労働省保険局保険課
　
3.健康経営推進におけるPFS活用の意義について
株式会社名古屋銀行
　
4.PFS活用による事業機会創出と課題について
株式会社バリューHR
　
5.PFS事業の成果と今後の展望
株式会社くまもと健康支援研究所
　
6.質疑応答
　
交流会
現地参加者様（任意）を対象に実施します（15:30～17:00）。
登壇者との講演内容に関するご意見交換や交流のほか、自社サービスのPR、参加者間での名刺交換・意見交換を頂く予定です。「自社サービスPR」はオンラインでお聞きいただくことも可能です。
※現地で交流会参加の場合は「交流会参加」を選択してください。現地で交流会に参加し自社PRを希望される場合は「自社PR希望」を選択してください。後日実施方法をご連絡します。

参加費: 無料

今からはじめるネイチャーポジティブ経営
～自然と共に生きる企業へ～

企業においては、「ネイチャーポジティブ経営」（自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題として位置づける経営）への移行が、脱炭素や循環型経済の構築とともに国内外で重要な経営課題になってきています。こうした背景を踏まえ、愛知県では、ネイチャーポジティブ経営への移行の必要性、移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例について考えるセミナーを開催します。

日時: 2026年02月25日（水）13:30～17:30

場所: 現地参加：TKP名古屋駅前カンファレンスセンターホール8A（地下鉄名古屋駅１番出口徒歩３分）
（住所）〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5 CK20名駅前ビル

オンライン聴講
オンライン聴講のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師: 国立研究開発法人森林研究・整備機構　理事長中静透氏
株式会社バイオーム代表取締役CEO 藤木庄五郎氏
武蔵精密工業株式会社広田哲也氏、中島正晴氏
株式会社三井住友銀行吉川聡一郎氏

参加費: 無料

過去のセミナー・イベント情報

開催年を選択してください。