日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
セミナー・イベント情報 
認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます
「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！
※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。
★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★
認知症施策推進計画の策定方法やプロセス | ・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか ・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか ・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか |
認知症の人および 家族等の意見聴取 | ・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか ・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか ・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか |
その他 | ・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか ・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか ・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか など・・・ |
★自治体向け個別相談チラシ
★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
（厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー）
（五十音順・敬称略）
猿渡 進平 | 医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長 |
戸上 守 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事 |
永松 美起 | 鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師 |
藤田 和子 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 相談役理事 |
堀田 聰子 | 慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 |
横山 麻衣 | 静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員 |
- 日時
- 2025年04月22日（火）00:00～00:00
～ 2026年02月27日（金）00:00～00:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- 無料
令和７年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2025年５月16日～2026年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。
PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！
| ●本相談窓口の位置づけ 本相談窓口は、経済産業省「令和６年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）』」の一環として実施します。 本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。 |
- 日時
- 相談開始日 2025年05月16日（金）10:00～10:00
相談終了日 2026年03月31日（火）17:00～17:00
- 場所
- 原則オンライン会議（WEBEX）
- 講師
- -
- 参加費
- 無料
「効果的な認知症施策を展開するための自治体向け研修会～都道府県・市町村認知症施策推進計画の策定に向けて～」開催のご案内
認知症施策推進計画の策定に向けて、認知症施策に関わるみなさまが抱える悩みや課題、取組を共有するとともに、課題解決シナリオを考える力を高めるべく、都道府県・市町村向けの研修会を開催します。
都道府県・市町村の認知症施策担当者、地域包括支援センターの担当者、認知症地域支援推進員等の方が対象になります。
当研修会では、自治体として「目指す姿をどのように実現するか」の視点から、参加者同士のグループワークや事例紹介等を通じて、個別施策の見直しや認知症施策全体の再構築を検討し、各自治体における効果的な認知症施策の展開につなげていただくことを企図しています。来年度の策定委員会の検討や、認知症施策の計画策定に活かせる内容になっておりますため、ぜひ奮ってご参加ください。
- 日時
- 第１回 2025年07月30日（水）14:00～17:00
第２回 2025年08月18日（月）14:00～17:00
第３回 2025年08月29日（金）14:00～17:00
第４回 2025年10月08日（水）14:00～17:00
第５回 2025年10月22日（水）14:00～17:00
- 場所
- Zoomウェビナーによるオンライン開催
※接続先はお申込みいただいた方にメールでご連絡します
- 講師
- 講師：
社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 川越雅弘氏
株式会社 日本総合研究所
●第１回：個別施策の検討・事例紹介①：本人の声を起点とした施策の推進
（本人・家族等からの声の聴取、本人参画の推進 等）
●第２回：個別施策の検討・事例紹介②：本人・家族等をめぐる個別支援のあり方
（認知症サポーター、チームオレンジの取組の推進 等）
●第３回：個別施策の検討・事例紹介③：地域づくりに向けた取組
（新しい認知症観にもとづく住民理解の増進 等）
●第４回：第1回~第3回を踏まえた本人・家族等の声に基づく地域課題の確認
●第５回：第4回を踏まえた個別施策を組み合わせて目標を達成するシナリオの検討
- 参加費
- 無料（事前申込必須）
『企業価値向上を目指した経営・ガバナンス体制の高度化』セミナーのご案内
企業価値の持続的な向上のためには引続きガバナンス強化が重要ですが、近年では監督・執行双方の強化が求められています。また、社会価値創出も重要なテーマとなっています。本年度も、近時のガバナンスのトピックスについて多面的な角度から実務経験を有するコンサルタントによる連続セミナーを実施いたします。
- 日時
- 〈第1回〉 2025年08月27日（水）16:00～17:00
〈第2回〉 2025年09月02日（火）16:00～17:00
〈第3回〉 2025年09月08日（月）16:00～17:00
〈第4回〉 2025年09月12日（金）16:00～17:00
〈第5回〉 2025年09月19日（金）16:00～17:00
〈第6回〉 2025年09月26日（金）16:00～17:00
〈第7回〉 2025年10月02日（木）16:00～17:00
〈第8回〉 2025年10月08日（水）16:00～17:00
- 場所
- オンライン（Webexにて配信）
- 講師
- 〈第1回〉「コーポレートガバナンス改革の現在地と展望」
リサーチ・コンサルティング部門 理事 山田英司
〈第2回〉「パーパス経営による戦略統合」
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 野尻 剛
〈第3回〉「資本コスト・株価を意識した経営」
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 郷原 陸
〈第4回〉「SSBJ対応を見据えたサステナビリティ経営のトレンド、ガバナンス体制再構築の動き」
リサーチ・コンサルティング部門 部長/シニアマネジャー 瓜生 務
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 上田 奈月
〈第5回〉「社会課題解決（CSV）型事業開発の考え方と実践事例」
リサーチ・コンサルティング部門 部長／シニアマネジャー 大森 充
〈第6回〉「成果に繋げる人的資本経営 –人的資本投資を成長に結びつける3つのポイント– 」
リサーチ・コンサルティング部門 部長／シニアマネジャー 下野 雄介
〈第7回〉「幹部人材の選抜と育成ー「稼ぐ力」の強化に向けて」
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 井上 達夫
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 國澤 勇人
〈第8回〉「企業価値を最大化するグループ経営の在り方」
リサーチ・コンサルティング部門 部長・シニアマネジャー 高津 輝章
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 林 信行
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 横内 健悟
- 参加費
- 無料
健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング
─
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
共催：株式会社日本総合研究所
我が国の平均寿命・健康寿命がともに延伸している今日において、ミドル・シニアの人生設計やキャリアはかつてとは様変わりしています。そうした中、高齢期を中心とした「健康格差」にも社会の関心が集まっています。近年、「ウェルビーイング」という言葉を耳にすることも多いですが、高齢期の健康は、社会参加などを通じて得られる生きがいや幸せな生き方と密接に関わります。同時に、健康は、長期的な蓄積に依るものでもあり、中年期までの生活習慣や職業キャリアも重要な要素と言えるでしょう。生活面でも、未婚化・晩婚化が進み、ミドル・シニアの生き方は一様ではありません。従来通りではない中年期以降のライフステージを私たちはどう歩めばよいのでしょうか。
本フォーラムでは、様々な分野の知見を持ち寄って検討・議論します。
■第 1部 基調講演・研究報告
オンデマンド配信 ◆ 8月30日（土）～ 9月 5日（金）
録画した動画（約60分）を期間内にご視聴いただけます。
■第2 部 パネルディスカッション
ライブ配信 ◆ 9月 5 日（金） 15:00 ～ 17:30
- 日時
- 第2部 パネルディスカッション 2025年09月05日（金）15:00～17:30
- 場所
- 第1部：オンデマンド配信 ／ 第2部：ライブ配信
- 講師
- 第１部 基調講演・研究報告（オンデマンド配信 ）
・基調講演 健康格差社会を生き抜く
千葉大学予防医学センター 特任教授（名誉教授、グランドフェロー）
/ 日本社会関係学会 会長 近藤 克則 氏
・研究報告 「中年」をどう生きるか─健康、仕事、生きがい
労働政策研究・研修機構 主任研究員 高見 具広 氏
■第2 部 パネルディスカッション（ライブ配信 ）
・パネリスト
千葉大学予防医学センター 特任教授 近藤 克則 氏
東京都健康長寿医療センター研究所 副所長
/ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター長 藤原 佳典 氏
株式会社 日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト 小島 明子
労働政策研究・研修機構 主任研究員 高見 具広 氏
・コーディネーター
労働政策研究・研修機構 理事 小野 晶子
- 参加費
- 無料（要申込）
食と農の社会課題にどう挑むか
ー多重インパクトの共創で導くフードバリューチェーン変革ー
★イベント内容の詳細・お申込みはこちら
食と農の社会課題にどう挑むか ー多重インパクトの共創で導くフードバリューチェーン変革ー 
| GREEN×GLOBE Partners
フードバリューチェーンの変革が、今、求められています。生産者の高齢化や担い手不足が進む中で、安定供給、環境配慮、消費者ニーズの多様化への対応が同時に問われる時代です。しかし、リソースの限られた現場で、個別課題に順番に投資していくやり方には限界があります。そのような中で求められているのは、一つの施策で複数の価値を生み出す「多重インパクト」の視点です。例えば、特定のバイオ炭の施用は、炭素固定による温室効果ガス削減、土壌環境の改善による収量向上、そして環境価値の見える化による商品差別化という複合的な成果を生み出しえます。しかし、こうした取り組みは、生産者の努力だけに依存していては進展しません。加工・流通・消費者など、フードバリューチェーンに関わる人々が主体的に関与し、「共創」の姿勢で課題解決に取り組むことが不可欠です。
フードバリューチェーンの社会課題をどう解決するか。本イベントでは、生産・加工・流通・消費者、それぞれの現場からの声や実践例を交えながら、フードバリューチェーンの新たな可能性を、参加者とともに見出していきます。
- 日時
- 2025年09月19日（金）15:00～17:30
- 場所
- 【現地参加】HOOPSLINK
〒100-6515 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング15階
【オンライン配信】Youtube Live
- 講師
- 基調講演
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 三輪泰史
事例紹介① 環境との調和
株式会社クボタ カスタマーソリューション事業部 アグリソリューション事業企画推進部 アグリソリューション事業推進室 営業推進課 三浦 萌子氏
事例紹介② 食料安全保障
敷島製パン株式会社 常務取締役 マーケティング・R&D本部長 根本 力氏
事例紹介③ 食の多様化
株式会社西鉄ストア 営業企画部兼メディア戦略課 兼 マーケティング室課長 坂本 大輔氏
パネルディスカッション
- 参加費
- 無料（要申込）
未来洞察ツールを活用して"未来"をマネジメントする（初級編）
未来洞察手法を活用したコンサルティングを専門に行う日本総合研究所の未来デザイン・ラボが、欧州で未来洞察ツールを活用してコンサルティングを行う独4strat社を講師にお招きし、未来洞察ツールを活用して”未来”をマネジメントする手法を学ぶイベントを開催します。”未来”に関する専門的知見のない方でも参加可能なイベントとなっております。
なぜ未来をマネジメントする必要があるのか？
そもそも未来をマネジメントできるのか？
•従来は特定の専門家が多くの時間をかけて未来について検討していました。
こんな方にお勧め！
•未来洞察ツールを活用しながら、
➣自社の戦略と照らし合わせて、
➣新規事業の探索・開発のために、
➣自社の未来像を再構築するために、
効率的・効果的に未来の社会・業界の変化をマネジメントしたい方
- 日時
- 2025年10月07日（火）14:00～17:30
- 場所
- 社会価値共創スタジオ（丸の内）
- 講師
- 独4strat社
未来洞察ツール（Foresight Strategy Cockpit）を活用して、オーストリアの連邦国防省やAirbusなど欧州の官民に対して未来洞察コンサルティングを提供している会社です。
【プログラム】
14:00-14:20 イントロダクション（日本総合研究所）
14:20-16:20 未来洞察ワークショップ （独4strat社＆日本総合研究所）
16:20-16:30 クロージング（日本総合研究所）
16:30-17:30 ネットワーキング
- 参加費
- 無料
オープンシンポジウム
人口減少時代の希望と価値創造 ～未来を担う声を聴く社会へ ～
予想以上のスピードで人口減少が進む中、一人ひとりの力を生かす発想転換が、ますます重要になっています。日本総研は、未来のイノベーションの担い手であり、社会の重要なステークホルダーでもある「子ども」に注目し、2023年度から企業活動が子どもの権利に与える影響を調査する「子どもコミッションイニシアティブ構想」を進めてきました。この構想を本格化させるにあたり、子どもの声を社会に反映させることが「人口が減っても住み続けたい、自由で豊かな国」のヒントに繋がると考え、このたび、有識者や実践者を招き探求するシリーズ企画「人口減少社会の希望と価値創造～未来を担う声を聴く社会へ～」を開催します。本企画は、テーマに応じて幅広くご参加いただけるオープンイベントと、より深い議論や交流を目的とした会員制のクローズドイベントを組み合わせ、継続的に展開してまいります。
第一回はオープンシンポジウムを行います。前半では、子どもが生きる基盤を理解する手がかりとなる「子どもの権利」をめぐる国内外の状況と、日本の人口構造の変化を多様性・流動性・地域性など多角的な視点から俯瞰します。後半のパネルディスカッションでは、子どもの声を聴く実践者や企業経営へのインパクトの視点、デジタル社会や地域との連携などをテーマとした議論を予定しています。人口減少時代を価値創造のチャンスへと変えたい、多様な選択肢のある未来を作りたいと考える、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
- 日時
- 2025年10月10日（金）13:30～15:30
- 場所
- 3×3Lab Future
東京都千代田区大手町1－1－2 大手門タワー・ENEOSビル1階
- 講師
- 主催者挨拶
株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 内川 淳
論点提起①（15分）
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 村上芽
論点提起②（20分）
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 藤井 多希子様
パネルディスカッション（75分）
＜パネリスト＞
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 藤井 多希子様
LINEヤフー株式会社Yahoo!きっず プロダクトオーナー 未来世代支援部 部長 小玉 弘子様
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 理事 山田英司
＜モデレーター＞
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 村上芽
閉会挨拶
株式会社日本総合研究所 執行役員 リサーチ・コンサルティング部門 本部長 石田直美
- 参加費
- 無料
株式会社日本総合研究所 主催シンポジウム
『トランプ2.0の米国とどう向き合うか』
本年1月に発足した第２次トランプ政権は、米国第一主義のもと、戦後80年間で構築された自由貿易体制などの国際秩序を否定するような政策を打ち出し、米国だけでなく世界全体に大きな衝撃を与えています。こうした米国の変貌は一過性のものではなく、歴史的な転換とみられるなか、わが国も、この激動の時代を生き残らなくてはなりません。そのために、同盟国である米国の進路の方向性を理解した上で友好関係を維持すると同時に、台頭するグローバルサウスなど世界各国との関係強化を進める戦略立案が求められます。
本シンポジウムでは、新たな国際秩序の方向性のほか、米国の構造転換に対応した国家戦略や企業経営の在り方について議論してまいります。
- 日時
- 2025年12月12日（金）15:00～17:30
- 場所
- 経団連会館 国際会議場 （東京メトロ「大手町」駅下車 Ｃ2ｂ出口直結）
東京都千代田区大手町１丁目３-２
- 講師
- パネリスト
・A＆O シャーマン法律事務所 東京オフィス代表 池田祐久 氏
・早稲田大学 教授／公益財団法人東京財団 理事長 中林美恵子 氏
・慶應義塾大学 環境情報学部 教授 渡辺靖 氏
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 内川淳
問題提起（１）トランプ2.0が変えるアメリカ
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 福田直之
問題提起（２）トランプ2.0で変わるグローバルサプライチェーン
・株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 野木森稔
- 参加費
- 無料
過去のセミナー・イベント情報
開催年を選択してください。