日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
セミナー・イベント情報
認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます
「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！
※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。
★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★
認知症施策推進計画の策定方法やプロセス | ・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか ・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか ・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか |
認知症の人および 家族等の意見聴取 | ・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか ・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか ・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか |
その他 | ・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか ・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか ・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか など・・・ |
★自治体向け個別相談チラシ
★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
（厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー）
（五十音順・敬称略）
猿渡 進平 | 医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長 |
戸上 守 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事 |
永松 美起 | 鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師 |
藤田 和子 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事 |
堀田 聰子 | 慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 |
横山 麻衣 | 静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員 |
- 日時
- 2025年04月22日（火）00:00～00:00
～ 2026年02月27日（金）00:00～00:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- 無料
令和７年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2025年５月16日～2026年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。
PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！
| ●本相談窓口の位置づけ 本相談窓口は、経済産業省「令和６年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）』」の一環として実施します。 本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。 |
- 日時
- 相談開始日 2025年05月16日（金）10:00～10:00
相談終了日 2026年03月31日（火）17:00～17:00
- 場所
- 原則オンライン会議（WEBEX）
- 講師
- -
- 参加費
- 無料
経済産業省「令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
オレンジイノベーション・プロジェクト 当事者参画型開発実践企業公募のご案内
経済産業省は、「令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」と題し、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症の人の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取組を推進しています。本プロジェクトにおいて認知症の人の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。
《公募期間》
2025年６月２日（月）～６月20日（金）17:00 必着
《公募要領等》
※6/2：様式１ 公募申請書の内容を一部変更いたしました
公募要領（PDF）
様式1 公募申請書（xlsx）
様式2 提案書（pptx）
様式3 提案書の作成方法・サンプル（PDF）
参考資料_公募説明会資料_2025年5月8日開催（PDF）
《応募書類の提出先》
※６月２日（月）以降にご提出をお願いいたします。
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp 株式会社日本総合研究所 高橋・岩附・内山 宛
――――――――――――――――――
また、経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。
個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。
《問い合わせ先》
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp
※2025年５月８日(木)に公募説明会を開催しております。
当日のアーカイブ動画をご希望の場合は、上記の問い合わせ先にご連絡ください。
- 日時
- 2025年06月02日（月）00:00～00:00
～ 2025年06月20日（金）17:00～17:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- －
過去のセミナー・イベント情報
開催年を選択してください。