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セミナー・イベント情報

認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

　「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
　都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★

認知症施策推進計画の策定方法やプロセス	・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか
認知症の人および家族等の意見聴取	・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか
その他	・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか　など・・・

★自治体向け個別相談チラシ

★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
（厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー）

（五十音順・敬称略）

猿渡　進平	医療法人静光園白川病院医療連携室長
戸上　守	一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ　理事
永松　美起	鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課　鳥取市中央包括支援センター　保健師
藤田　和子	一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ　代表理事
堀田　聰子	慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科　教授
横山　麻衣	静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課　認知症地域支援推進員

日時: 2025年04月22日（火）00:00～00:00
～　2026年02月27日（金）00:00～00:00

場所: －

講師: －

参加費: 無料

令和７年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2025年５月16日～2026年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

　PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
　PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和６年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）』」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

日時: 相談開始日　2025年05月16日（金）10:00～10:00
相談終了日　2026年03月31日（火）17:00～17:00

場所: 原則オンライン会議（WEBEX）

講師: -

参加費: 無料

経済産業省　令和7年度「産福共創モデル創出事業」公募のご案内

　経済産業省は、高齢者・介護関連サービス産業と地域高齢福祉関係者が連携・共創する「産福共創」のサービスモデルを社会実装することを目指し、「産福共創」モデルのサービス創出に取り組む企業を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。　
※なお、本公募は、令和６年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）」の一環として実施します。

《公募期間》
2025年6月17日（火）～7月18日（金）17:00 必着

《公募要領等》
公募要領（PDF）
様式1　公募申請書（word）
様式2　提案書（pptx）
【参考資料】公募説明会投影資料（PDF）

《応募書類の提出先》

・件名を「【経済産業省令和７年度産福共創モデル創出事業】応募_（企業名）」とし、メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載の上、応募ファイルを添付して以下メールアドレス宛にご連絡ください。

――――――――――――――――――
メールアドレス：200010-meti-CS@ml.jri.co.jp　株式会社日本総合研究所石塚・三澤・石月宛
――――――――――――――――――

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、産福共創モデル創出事業への応募に際して、公募に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また、経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について

《問い合わせ先》

・ご不明な点がございましたら、「【経済産業省令和７年度産福共創モデル創出事業】問い合わせ_（企業名）」とし、メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載の上、下記メールアドレスまでご連絡ください。
メールアドレス：200010-meti-CS@ml.jri.co.jp　株式会社日本総合研究所石塚・三澤・石月宛

《公募説明会のご案内》

・2025年6月24日（火）13～14時に公募説明会を実施しました。公募説明会のアーカイブ動画をご希望の場合は、【7月11日（金）17時】までに、上記の問合せ先にご連絡ください。

日時: 2025年06月17日（火）00:00～00:00
～　2025年07月18日（金）17:00～17:00

場所: －

講師: －

参加費: －

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