ビューポイント No.2026-015

防災力強化に向けて、自治体の人手不足対策を急げ

2026年07月07日　蜂屋勝弘

年内に予定されている防災庁の新設の後も、これまで通り地方自治体が現場での防災の実務を担う。こうしたなか、防災担当に専従する自治体職員が、多くの市町村で不在との問題が指摘されている。

地方自治体における職員の不足は、防災に限らず多くの分野で、今後深刻化が懸念される。対応策の一つとして、複数の自治体の連携による共同・広域での行政サービスの提供が有力視されている。

防災分野の共同化・広域化は、平時においては、消防と救急を中心に比較的進んでおり、発災時においても、過去の大災害を教訓に、多様な相互支援体制が整えられている。しかし、平時・発災時を問わず、地域内外の関係機関との連絡・調整等の機能は各自治体に必要であり、こうした業務を防災担当職員が担うことになる。

防災に万全を期すには、専従の職員を配置することが望ましく、他の業務と兼務するとしても、防災業務に多くの時間を割けるように、自治体業務全体として、①共同・広域化の深化、②民間委託や地域住民の参加の促進、③自治体ＤＸの推進など、人手不足への対応を一段と進めることが欠かせない。

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