ビューポイント No.2025-038

「責任ある積極財政」でこそ必要となる財政規律ー予算制度改革、新たな健全化目標、評価・監視機能の強化ー

2026年03月13日　蜂屋勝弘、村瀬拓人

2026年度当初予算は122兆円となった。新規国債発行額は前年度に続き30兆円未満に抑えられているものの、近年の財政運営の傾向をみると、補正予算で大幅に増額されない保証はない。足元で金利の上昇ペースが加速しているのは、財政運営に対する市場の警戒感の顕れといえよう。

財政運営に対する市場の信認を確保し続けることが重要であり、政府が財政健全化に向けた取り組み姿勢を示すことは、最低限の危機管理である。「行き過ぎた緊縮財政」から「責任ある積極財政」への転換には、むしろ一段の財政規律が必要となる。

（１）予算制度改革
戦略17分野について、多年度予算支出枠を含む官民多年度投資計画を策定し、その熟度によって優先順位を定めて当初予算で別枠確保することを基本とする。そうした仕組みの導入により、多年度にわたる投資予算支出の予見可能性を高める一方で、補正予算編成は、想定されていなかった世界的な経済ショック、大規模災害等への対応など、極めて限定的なものとする。
物価上昇の公定価格への影響を継続的に調査・公表する。
短期的な財源のやり繰りを廃し、安定財源を確保する努力を徹底する。

（２）歳出改革の徹底
租税特別措置・補助金の総点検にあたって、効果の薄いものの削減を徹底する。
行政改革を通じて、縦割の中で生じる似たような施策への支出や連携不足を是正するとともに、規制改革を通じて、民間の官製市場への参入を円滑化するなど、行政サービスの提供体制等を再編・改善することで、歳出拡大を抑止しつつ、必要な行政サービスを守る。

（３）中長期の財政運営への信認の強化
2030年度までの多年度で新規発行できる政府債務の総額・上限を設定し、財政健全化に向けた新たな指標とする。
早期に我が国に「独立財政機関」を設置する。行政府の下で具体化する場合には、トップは国会の承認人事とする。

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