経済・政策レポート
高市政権で検討されている「地域未来戦略」と「副首都構想」は、関西における成長産業の育成に向けて、大きな後押しになると期待される。
地域未来戦略が目指す戦略産業クラスターの形成では、万博でも注目された再生医療や空飛ぶクルマ、水素・ペロブスカイト太陽電池などが戦略分野に含まれており、万博のレガシーを成長産業の育成につなげていく絶好の機会となる。また、地場産業の成長支援では、関西が強みを有する伝統工芸品や特産物、観光コンテンツ、「ものづくり」など、地域に根差した産業の育成が望まれる。
一方、副首都構想において、東京一極集中の是正の観点から、東京圏に次ぐ大都市圏として大阪・関西の成長を促していくことは、わが国経済の持続性や多様性の観点から前向きに検討すべきものと評価できる。大阪が副首都に指定され、税源移譲や規制緩和などが進めば、地域未来戦略と相まって、大阪・関西における成長産業の育成を後押しするものとなる。なお、大都市制度に関する副首都の要件については、地域の実態に応じて適切な制度を選択できるよう、柔軟性を持った規定とすることが一案である。
伸び悩みが続いてきた関西経済が成長力を高めていくためには、関西が強みを持ち、かつ、東京と差別化された独自の成長産業を生み出していくことが欠かせない。国の産業政策による後押しとともに、民間企業の積極的な投資によって、関西ならではの成長産業の育成が進むことを期待したい。
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