RIM 環太平洋ビジネス情報 2001年1月No.52

COP6「中断」の意味するもの

2001年01月01日　さくら総合研究所　渡辺幹彦

要約

地球温暖化問題を扱う重要な国際会議である「国連気候変動枠組条約第6回締約国会議（The 6th Conference of the Parties; COP6）」が、2000年11月13～25日の会期で、オランダ・ハーグにて行なわれた。

COP6は、議題について合意にいたることなく「中断」と言う結果に終わり、COPパート2が、2001年5月頃開催予定である。

会議の主要議題は、(1)京都メカニズム、(2)遵守制度、(3)吸収源、(4)途上国問題＜1）途上国の参加問題、2）技術移転、3）気候変動の悪影響及び対策実施の悪影響への対処＞の4つであり、これらについて合意形成の試みがなされた。

各国意見の相違が最も顕著だったのは、温暖化対策のファンド創設を巡っての途上国と先進国の利害関係の対立であった。

COP6パート2の結果の影響を、楽観・悲観の二つのシナリオに分けて予想することができる。楽観シナリオでは、京都議定書が2005年までに発効し、国際協力を伴う温暖化が順調に実現化する土台が築かれる。一方、悲観シナリオとなった場合には、国際協力事業は認可されない可能性もあり、京都議定書に代わるなんらかの制度が必要となってくる。

環境国際条約全般を見ると、気候変動枠組条約や温暖化対策は必ずしも大幅に遅れているわけではないので、COP6パート2での合意形成と温暖化対策の継続努力が望まれている。