リサーチ・フォーカス No.2026-061

わが国の高度経済成長期における産業金融の特徴と新興国・途上国への示唆

2026年11月02日　谷口栄治

高度経済成長期のわが国では、企業の旺盛な資金需要に対応するため、①メインバンク制度のもとでの間接金融、②長期信用銀行による長期資金の供給、③政策金融・政策誘導による資金配分、④護送船団方式による金融システムの安定、を特徴とする産業金融システムを形成。

こうした仕組みは、家計の貯蓄を企業の大規模な設備投資へ振り向けるとともに、重点産業への資金配分を通じて産業構造の高度化を促進。企業と銀行の長期的な関係は、企業経営や雇用の安定にも寄与し、わが国の高度経済成長を金融面から支える重要な基盤に。

一方、経済の成熟化や企業の資金需要の変化に伴い、銀行融資の一部が不動産取引等に流入。バブル経済とその後の金融危機を深刻化させる一因に。また、企業と銀行の長期的な関係が、不採算事業の縮小や産業の新陳代謝を遅らせる側面も存在。

近年、新興国・途上国において、産業政策の重要性が高まるなか、設備投資や事業化につなげる産業金融の整備が不可欠。わが国の経験をそのまま移植するのではなく、以下の機能を切り分け、各国の経済、金融環境に応じた枠組みを構築することが重要に。

① 時代が変化しても普遍的に重要となる機能
金融システムの安定性を確保するとともに、国内金融機関、政府系金融機関、国際開発金融機関、海外金融機関等を通じて、産業基盤の整備に必要な長期資金を安定的に供給することが必要。
② 時代の変化に合わせて調整すべき機能
重点分野の成果を定期的に検証し、対象を機動的に組み替えるほか、銀行融資だけでなく、株式、社債、ベンチャーキャピタル等を含む多様な資金供給手段を整備することが重要。

(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)