リサーチ・フォーカス No.2026-031

個人向け国債の現状と資産形成における重要性の高まり

2026年08月05日　桂田健吾

「金利のある世界」へ移行するなか、個人向け国債への関心が高まっている。低金利環境が続いた2010年代は、個人向け国債の発行額が伸び悩んだものの、近年は金利上昇を受けて回復傾向にあり、2026年は過去最高水準を上回るペースに。

もっとも、家計金融資産に占める国債の割合は0.8％にとどまるほか、公社債を保有する個人投資家の割合も12.2％と低く、個人向け国債が個人の資産形成手段として定着しているとは言い難い状況。

普及が進まない背景には、低金利下では運用商品としての魅力が乏しかったことに加え、認知不足や商品性への理解不足、金融機関にとっての販売インセンティブの乏しさなどが存在。また、積立投資に対応していないことや、NISAの対象外であることも制約となっている可能性あり。

このような課題を踏まえ、個人向け国債を個人の資産形成における選択肢として定着させるため、以下の対応が重要に。
① プロモーションの見直し
投資経験やライフステージによって個人投資家の属性も異なるため、それぞれに応じた国債の役割を明確に示すためのプロモーションが重要。
② 金融機関との連携強化
販売手数料がコストに見合わないことや預金流出への懸念など、金融機関が抱える課題に適切に対応し、販売しやすい環境を整備する必要あり。
③ 商品の拡充・見直し
満期１年以下の短期債、物価連動債などの導入、積立投資への対応など個人投資家のニーズを踏まえ、商品性の改善を進める必要あり。
④ 税制優遇措置
NISAの対象への追加など、税制面から個人による国債投資を後押しすることも選択肢の一つとして検討可能。

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