リサーチ・フォーカス No.2025-066
資産運用制度としてのiDeCo（個人型確定拠出年金）のあり方 ― 簡素化や主体的活用促進でNISAと並ぶ資産形成ツールに ―
2026年03月02日 下田裕介
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人の資産形成を支える制度。拠出・運用・受取時に税制優遇がある一方、職業などで拠出限度額が異なるなど、NISA（少額投資非課税制度）と比べて複雑なほか、60 歳まで資金が引き出せない制限も存在。
iDeCo は2001 年の創設以降、対象者の拡大や資産の持ち運び（ポータビリティ）の改善、受取開始時期の選択拡充など、さまざまな制度見直しを実施。さらに、2027年１月には、加入年齢や拠出限度額の引き上げを予定。
iDeCo の加入者数は増加傾向にあるものの、NISA と比べて低水準かつ、若年層の利用率が低迷。また、一人あたりの掛金額が伸び悩んでいるほか、運用商品として元本確保型商品を選ぶ若年層や現役世代が一定程度存在するなど課題あり。
以上を踏まえると、iDeCo が資産運用制度として利用が広がるために、求められる対応の方向性は以下の通り。
① 複雑な制度や煩雑な手間の簡素化
制度改善や「e-iDeCo」をはじめとするデジタルツールの一段の活用などによる、徹底したシンプル化が必要。最終的にはNISA とのシステム統合も一案。
② “主体的”な老後資金確保のための利用促進
iDeCo には老後資金確保のための仕組みや税制優遇などの面で利点があり、主体的にNISA との使い分けを促すことが肝要。金融機関によるコンサルティング、金融教育などを通じて、iDeCo への関心を高めていく必要あり。
③ 制度やビジネスとしての持続可能性確保
顧客とのリレーションを活かした、iDeCo の提供機会拡大による資産積み上げや、コスト削減などを通じた収益性の改善が必要。抜本的な構造改革として、運営管理機関数の適正化も検討の余地あり。
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