リサーチ・アイ No.2026-066

2026年７～９月期ＧＤＰ予測 ― ４期連続のプラス成長も、個人消費に弱さ ―

2026年10月30日　大島侑真

2026年７～９月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋0.2％（前期比＋0.0％）と、小幅ながらも４四半期連続のプラス成長を予想。個人消費が減少に転じる一方で、機械投資を中心とする設備投資や公的在庫変動が成長率を大幅に押し上げる見込み。前期に計上された特殊要因（民間企業による海外への特許権譲渡）の反動で、設備投資の前期比が上振れ、輸出の前期比が下振れる点には注意が必要。

①個人消費（前期比年率▲2.0％、前期比▲0.5％）
７四半期ぶりの減少。実質賃金は前年比プラス圏で推移したものの、天候不順による購入機会の減少などを受けて、非耐久財消費を中心に弱い動き。加えて、自動車やエアコンの制度変更に伴う耐久財消費の伸びが一巡したことも個人消費を下押し。

②設備投資（前期比年率＋6.3％、前期比＋1.5％）
３四半期ぶりの増加。前述の反動増だけでなく、建設投資が前期よりも増加したほか、持ち直し基調にある機械投資の伸びが加速。企業の設備投資計画の強さが反映された模様。

③外需（前期比年率寄与度▲1.9％、前期比寄与度▲0.4％）
輸出は前期から増加。サービス輸出の反動減があったものの、半導体製造装置を含む資本財の輸出が好調。輸入は前期から大幅に増加。中東情勢の混乱によって、前期に落ち込んだ原油の輸入量が、足元では前年並みの水準まで回復していることが背景。結果的に、輸入の増加幅が輸出を上回り、外需はマイナス寄与。

④公的在庫（前期比年率寄与度＋1.5％、前期比寄与度＋0.3％）
公的在庫はプラス寄与。前期と異なり、原油輸入量の回復に伴って原油備蓄の放出を抑えられたことが背景。

10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、プラス圏で推移すると予想。旺盛なＡＩ関連需要に伴う財輸出の増加と原油輸入増の一服から、外需はプラス寄与に転じる見込み。また、生産能力増強や省力化に向けた設備投資は引き続き高水準となる見通し。

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