リサーチ・アイ No.2026-062 中国人旅行者の減少に関西はどう対応すべきか ~的を絞った中国人旅行者以外の取り込みと日本人旅行者の需要掘り起こしがカギ~ 2026年10月19日 藤山光雄中国政府がわが国への渡航自粛を呼びかけるなか、2025年末以降、中国人観光客が大きく減少。関西の中国人延べ宿泊者数は、足元でコロナ禍前の5割程度の水準で推移しており、外国人延べ宿泊者数全体を2割下押し。関西エアポートが10月16日に公表した国際定期便の2026年冬期スケジュールでも、中国路線の回復はみられず。中国人観光客の大幅な減少は1年を超え、低迷が長期化する見通し。こうしたなか、関西に求められる取り組みとして、以下2点が指摘可能。第1に、中国人旅行者以外の取り込み。関西府県の国籍別延べ宿泊者数の割合をみると、滋賀や兵庫では韓国・台湾、京都や奈良では米国・カナダ・欧州、和歌山では依然として中国・香港からの旅行者が多いなど、府県ごとに相応の差。各府県や観光地の特性を踏まえ、注力するインバウンド旅行客を見極めていく必要。第2に、日本人旅行者の取り込み。日本人の旅行消費額の全国に占める関西の割合は、外国人に比べて低く、関西には日本人旅行者の需要を取り込む余地が依然として大きいと思料。海外旅行のコスト高を背景とした国内旅行へのシフトも追い風としながら、潜在的な需要の掘り起こしを図っていく必要。(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)